金融庁職員の行動に関するガイドライン

国家公務員倫理規程（以下「倫理規程」という。）が施行されているが、昨今の金融を巡る厳しい状況に鑑み、金融庁職員はより厳しく身を律する必要があることから、倫理規程の遵守に加え、このガイドラインの定めるところによるものとする。

I ．関係業者等との間における禁止行為

（関係業者等の定義）

• (1)職員自らが所属する部局所管の企業（その法人の役員、従業員）及び個人をいう。

• (2)他の職員の関係業者等が、職員をしてその官職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るため、その職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の関係業者等は、その職員の関係業者等とみなす。

（禁止行為）

• 一．関係業者等から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。

• 二．関係業者等から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けは、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

• 三．関係業者等から又は関係業者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

• 四．関係業者等から又は関係業者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

• 五．関係業者等から未公開株式を譲り受けること。

• 六．関係業者等から供応接待を受けること。

• 七．関係業者等と共に遊技又はゴルフをすること。

• 八．関係業者等と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。

• 九．関係業者等をして、第三者に対し前一から八に掲げる行為をさせること。

• (2)前記の適用については、職員が、関係業者等から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価が著しく低いときは、金銭の贈与を受けたものとみなす。

（禁止行為の適用除外）

• 一．関係業者等から一般に広く配付される宣伝用物品、記念品の提供を受けること。

• 二．職務として関係業者等を訪問した際の事務用物品等の貸与又は提供される自動車を利用すること。（自動車は関係業者等が日常的に利用しているもので、周辺の交通事情その他の事情から当該自動車の利用がやむを得ないと認められる場合に限る。）

• 三．職務として出席した会議その他の会合において、関係業者等から茶菓の提供を受けること。

• 四．職務として出席した会議において、関係業者等から簡素な飲食物の提供を受けること。

• 五．多数の者（２０名程度以上）が出席する立食パーティーにおいて、関係業者等から記念品又は飲食物の提供を受けること。

（禁止行為の例外）

• (2)職員は、前記の公正な職務執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断できない場合においては、長官に相談し、その指示に従うものとする。

II ．関係業者等以外の者との間における禁止行為

III ．その他の禁止行為等

（特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止）

• 一．補助金等又は国が直接支出する費用をもって作成される書籍等

• 二．作成数の過半数を金融庁において買い入れる書籍等

（職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）

• (2)職員は、国家公務員倫理審査会、任命権者、倫理監督官その他金融庁において職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは金融庁の他の職員の法若しくは法に基づく命令（訓令及び規則を含む。以下同じ。）に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

• (3)指定職以上の職員並びに一般職の職員の給与に関する法律第１０条の２第１項の規定による俸給の特別調整額を支給される職員及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理監督官が定めるものは、その管理し、又は監督する職員の法又は法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

IV ．飲食をする場合の届出

（関係業者等と共に飲食をする場合の届出）

• 一．多数の者（２０名程度以上）が出席する立食パーティーにおいて、関係業者等と共に飲食をするとき。

• 二．私的な関係がある関係業者等と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって関係業者等に該当しないものが負担するとき。

• (2)職員（(3)に掲げる者を除く。）は、前記の届出を行う場合は、総務企画局総務課、及び政策課にあっては総務企画局総務課長、総務企画局企画課、市場課及び企業開示課にあっては総務企画局企画課長、検査局にあっては検査局総務課長、監督局にあっては監督局総務課長、証券取引等監視委員会事務局にあっては総務課長、公認会計士・監査審査会事務局にあっては総務試験室長（以下「総務課長等」という。）に対して、別紙様式１により行うものとする。。

• (3)前記の届出を行う場合において、指定職俸給表の適用を受ける職員及び審判官にあっては長官に対して、総務課長等にあっては総務企画局長に対して、別紙様式１により行うものとする。

（倫理監督官への届出等との関係）

• (1)利害関係者との間で飲食を行おうとする場合において、倫理規程第８条に基づき倫理監督官に届出を行った場合には、本ガイドラインによる届出を行ったものとみなす。

• (2)自ら行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が倫理規程第３条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合において、倫理規程第１０条の規定に基づき倫理監督官に相談を行い、利害関係者に該当しないこととなった場合であっても関係業者等に該当する場合は、本ガイドラインの定めるところによる。

V ．講演等及び出版物への寄稿に伴う報酬の取扱い

講演、討論、講習・研修における指導・知識の教授、又はラジオ・テレビの番組への出演（国家公務員法第１０４条の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）及び出版物への寄稿に伴う報酬の取扱いについては、次のとおりとする。

• １．講演等についての取扱い

  • (1)公務として行うものは、勤務時間内外を問わず、如何なる場合でも報酬の受領は不可。

  • (2)公務外（勤務時間外及び勤務時間内の年次休暇）として行うものについては、

    • イ．利害関係者に対して講演を行う場合は、報酬の受領は不可。
    • ロ．利害関係者以外の者に対して講演を行う場合で、
      • ａ．年次休暇を取得して、所管行政に関連する講演を行う場合は、報酬の受領は不可。
      • ｂ．勤務時間外に行う場合は、所管行政に関連する内容以外の講演を行う場合は、報酬の受領は可能。

• ２．出版物への寄稿についての取扱い

  • (1)公務として行うものは、勤務時間内外を問わず、如何なる場合でも報酬の受領は不可。

  • (2)公務外（勤務時間外）として行うものについては、

    • イ．利害関係者に対して寄稿を行う場合は、報酬の受領は不可。

    • ロ．利害関係者以外の者に対して寄稿を行う場合は、勤務時間外に、個人的に行うものであり、かつ、所管行政以外に関する寄稿内容の場合は、報酬の受領は可能。

      • （注）公務外のものを勤務時間内に執筆することは認められない。

• ３．職員は、公務外として行う場合において、利害関係者以外の者に対して講演等或は寄稿を行う場合で前記１(2)及び２(2)の報酬を受領しようとする場合は、長官の承認を得なければならない。

  • (2)職員（3)に掲げる者を除く。）は、前記の承認を受ける場合は、総務課長等に対して、別紙様式２により申請を行うものとする。

  • (3)前記の承認を受ける場合において、指定職俸給表の適用を受ける職員及び審判官にあっては長官に対して、総務課長等にあっては総務企画局長に対して、別紙様式２により申請を行うものとする。

• ４．職員は、前記の報酬の受領が事業者等からである場合においては、報酬の額が５千円を超える場合には、国家公務員倫理法（以下「倫理法」という。）の規定による贈与等報告の対象になり、また、２万円を超える場合には、閲覧の対象にもなるので、遺漏のないよう留意する必要がある。

• ５ ．職員は、前記の報酬を受領する場合においては、税務上の処理を適切に行うとともに、恒常的、継続的に行うことは、国家公務員法第１０４条に規定する兼業禁止規定に抵触することに留意する必要がある。

VI ．違反に対する処分等

• １．長官は、職員が倫理法又は倫理規程に違反した場合には、人事院規則等に基づき懲戒処分等の人事管理上必要な処分等を厳正に講ずる。

• ２．前記のほか、長官は、職員が本ガイドラインに定める事項を守らなかった場合には、その程度に応じ、矯正措置等の人事管理上必要な措置等を厳正に講ずる。

VII ．その他

（異動があった場合の利害関係者の取扱い）

• １．倫理規程第２条第３項により、職員に異動があった場合において、異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該他の職員の利害関係者は、当該異動の日から３年間（当該期間に当該他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該職員の利害関係者とみなすこととされているので留意する必要がある。

（株式取引等の自粛）

• ２．民間金融機関等に対する検査・監督及び証券取引等の監視を任務とする金融庁職員として公正な職務の遂行に疑念を抱かれることのないようにしなければならないことは言うまでもなく、職員は、自己又は他人の名義により、職務上知ることができた秘密を利用した金融取引等を厳に行ってはならない。

  とりわけ、株式取引等については、その職務との関係から国民の疑惑や不信を招くことのないよう「金融庁職員の株式取引に係る綱紀の保持について」（平成１３年１月６日付総第１６号）により、いわゆるインサイダー取引規制に抵触することのないよう周知するとともに、職員は自己又は他人の名義により金融庁が所管する法人の株式等の売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け、株式等の信用取引、短期売買、株式等関連のデリバティブ取引、カバードワラントの売買及び私募ファンドの売買等の対応を求めているので、留意する必要がある。

（本ガイドラインの適用）

• ３．本ガイドラインは、平成２６年４月１日から適用する。