平成27年10月１日
金融庁

「若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査」報告書の公表について

金融庁においては、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、成長マネーの供給・拡大を図ることを通じて、わが国金融・資本市場の魅力を高める観点から、様々な税制改正要望を行っております。

今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、今般、「若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査」を野村総合研究所に委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則的な課税関係について記述したものであり、納税者の様々な状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。