金融庁
平成29年12月22日
平成29年12月22日
「個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究」報告書の公表について
金融庁においては、わが国の望ましい税制の実現のため、様々な税制改正要望を行っております。今後の金融庁における税制改正要望等の参考とするため、先般、「個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究」を、PwC税理士法人に委託しました。
調査結果については、別添をご覧ください。
なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則的な課税関係について記述したものであり、納税者の様々な状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。
(別添1)「個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究(概要)」(PDF:218KB)
(別添2)「個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究(調査対象国別報告書)」(PDF:1,261KB)
- お問い合わせ先
-
総務企画局政策課 総合政策室
03-3506-6000(代表)(内線3182、3716)