平成30年7月27日
金融庁

 

保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

 
 

金融庁では、各保険会社等に対し、平成30年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

 

また、障がい者等に配慮した取組み事例や、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙2)にとりまとめております。
各保険会社等におかれては、他の保険会社等における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。

 
 
【参考】アンケート対象保険会社等の数(社名は平成30年6月時点)
◎生命保険会社等 41社(アクサ生命保険、アクサダイレクト生命保険、朝日生命保険、アフラック生命保険、アリアンツ生命保険、SBI生命保険、エヌエヌ生命保険、FWD富士生命保険、オリックス生命保険、カーディフ生命保険、かんぽ生命保険、クレディ・アグリコル生命保険、ジブラルタ生命保険、住友生命保険、ソニー生命保険、ソニーライフ・エイゴン生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、第一生命保険、第一フロンティア生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、日本生命保険、ネオファースト生命保険、フコクしんらい生命保険、富国生命保険、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険、プルデンシャル生命保険、マスミューチュアル生命保険、マニュライフ生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険、三井生命保険、みどり生命保険、明治安田生命保険、メットライフ生命保険、メディケア生命保険、ライフネット生命保険、楽天生命保険、チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド)
◎損害保険会社等 個人保険を取扱う32社(あいおいニッセイ同和損害保険、アイペット損害保険、アクサ損害保険、楽天損害保険、アニコム損害保険、アメリカンホーム医療・損害保険、アリアンツ火災海上保険、イーデザイン損害保険、AIG損害保険、au損害保険、エイチ・エス損害保険、SBI損害保険、カーディフ損害保険、共栄火災海上保険、ジェイアイ傷害火災保険、セコム損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、損害保険ジャパン日本興亜、そんぽ24損害保険、大同火災海上保険、Chubb損害保険、東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、日立キャピタル損害保険、三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険、明治安田損害保険、アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、現代海上火災保険、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド)
主なアンケート調査結果                              
 
1.自筆困難者の方への代筆に関する内部規定の整備状況について
自筆困難者の方への代筆に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった保険会社等の割合は、次のとおりです。
 
 (1)新規契約の手続きにおける代筆に関する内部規定の整備状況
生命保険会社等   100%( 43.9% )、
損害保険会社等  71.9%( 13.0% )
 
 (2)保全手続きにおける代筆に関する内部規定の整備状況
生命保険会社等   100%( 51.2% )、
損害保険会社等  78.1%( 12.0% )
 
(注)( )内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員(保険募集人を含む。)による代筆に関する内部規定の整備率
 
 
2.視覚障がい者の方への代読に関する内部規定の整備状況について
  視覚障がい者の方への代読に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった保険会社等の割合は、次のとおりです。
 
生命保険会社等  68.3%、損害保険会社等  53.1%
 
 
3.その他
その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。
 
(1)視覚障がい者の方への対応状況
保険証券等における点字による対応を可能としている保険会社等の割合
  保険証券 総合通知 その他通知物 送付時の封筒
生命保険会社等 17.1% 14.6% 12.2% 9.8%
損害保険会社等 3.1% 3.1% 3.1% 0.0%
 
(2)聴覚障がい者の方への対応状況
 ア.口頭以外での対応を可能としている保険会社等の割合及びその対応方法
  口頭以外での対応を可能とする保険会社等の割合 対応を可能とする方法
筆談 コミュニケーションボード 手話通訳者 その他
生命保険会社等 87.8% 83.3% 63.9% 2.8% 38.9%
損害保険会社等 87.5% 71.4% 21.4% 3.6% 64.3%
 
 
イ.緊急時における口頭以外での対応を可能としている保険会社等の割合及びその対応方法
  緊急時における口頭以外での対応を可能とする保険会社等の割合 緊急連絡の際の対応方法
手話通訳者を介した電話 メール チャット FAX
生命保険会社等 58.5% 4.2% 91.7% 8.3% 29.2%
損害保険会社等 68.8% 22.7% 86.4% 0.0% 86.4%
 
 
(3)知的・精神・発達障がい者に配慮した取組みを実施している保険会社等の割合
  取組みの有無
生命保険会社等 53.7%
損害保険会社等 62.5%
 
 
(4)その他の取組み
ア.障がい者や家族等からの相談窓口の設置率
  設置率  
障がい者専用ウェブサイト 障がい者専用フリーダイヤル その他
生命保険会社等 34.1% 42.9% 21.4% 57.1%
損害保険会社等 34.4% 36.4% 9.1% 63.6%
 
 
イ.職員の障がい者等への対応力向上のための取組みの実施率
  実施率  
研修 資格取得 その他
生命保険会社等 75.6% 90.3% 35.5% 48.4%
損害保険会社等 68.8% 90.9% 9.1% 45.5%
 

 
ウ.窓口等において代筆・代読・筆談・手話等の対応を可能としている旨を表示している保険会社等の割合
  代筆等の対応を可能としている旨を表示している保険会社等の割合  
 
生命保険会社等 53.7%  
損害保険会社等 12.5%  
 
 
 
 
 
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局 保険課(内線3335、3345、3375、2654)
総務課 郵便貯金・保険監督参事官室(内線3690、2619)
上記公表内容のテキスト版については、こちらよりダウンロードできます。(TXT:6K)
(別紙1)PDFのアイコン画像です。障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(PDF:283K)
(別紙2)PDFのアイコン画像です。障がい者等に配慮した取組み事例、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(PDF:351K)
 

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