平成30年12月25日
金融庁

平成30年障害者雇用状況について

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことが義務付けられています。金融庁においても同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、厚生労働省へ報告しています。

今般、国の期間における平成30年の障害者雇用状況について、厚生労働省から取りまとめ結果が公表されたことに併せ、金融庁においても「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」(平成30年10月23日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定)の趣旨を踏まえ別紙のとおり公表します。
 

(別紙)金融庁における障害者雇用状況(平成30年6月1日現在)

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局秘書課

(内線3117、3127)

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