令和６年３月29日更新

金融庁

「金融庁　女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画」について

１．概要

国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（平成26年10月女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定、令和３年１月29日一部改正）、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく行動計画策定指針及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく事業主行動計画策定指針を踏まえ、令和３年度から令和７年度末までを対象期間として、当庁における「取組計画」を策定いたしました。

あわせて、これまでの実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。なお、実施状況については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第６項の規定に基づく実施状況の公表及び同法21条の規定に基づく情報公表を兼ねています。

  • 　令和６年３月29日更新内容

令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」において、国・地方の公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標として、令和７年までに１週間以上の取得率を85％、令和12年までに２週間以上の取得率を85％に引き上げたことに伴い、当庁における男性職員の育児休業取得率の目標を政府目標に合わせる形で改正しました。

２．公表資料

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局組織戦略監理官室（内線2913、2915）

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