五味金融庁長官記者会見の概要

（平成18年７月31日（月） 17時00分～17時07分　場所：金融庁会見室）

【長官より発言】

私からは特にございません。

【質疑応答】

問）

先週から貸金業規制等の懇談会が議論を再開しました。８月中の原案作成に向けて作業が進んでいると思いますが、この大詰めの時期にあたって、改めてここで考え方、特に短期小口の例外化の部分をどうするかという問題と、もうひとつ、今日のフィナンシャル・タイムズなんかを見ても、上限金利引き下げによって借りられない人達がたくさん出てきてそれがヤミ金融に向かうという主張をされる方達がいまだに結構多いようですが、この二つの問題に関してどのようにお考えでしょうか。

答）

全般に関しては、与党で取りまとめられました基本的考え方、この中で方向性を示していただいた部分はそれに沿って具体化をするということのために必要な検討を進めます。それから、政府に実務上のフィージビリティ等について検討を求めるとされている部分は、この夏の間に関係省庁の皆さんと連携しながら鋭意検討しまして、８月下旬を目処にこのフィージビリティ等についての検討の結果を党に提示させていただきまして、再度党と御相談をしようと考えております。お話のありました短期小口の例外化についての部分ですけれども、この点は与党の基本的考え方でどう言われているかといいますと、「小額短期の貸付けであれば、借り手にとってある程度高い水準であっても負担となりにくいため、実需を勘案して特例金利を厳しい限定を付した上で認めるべきとの意見があった。これについては 潜脱を招きやすいため認めるべきではなく、仮に認めるとしても暫定措置とすべきとの意見があった。」これが与党の基本的考え方で述べられている部分でありまして、従いましてこの点については引き続き実務上のフィージビリティ等にも配慮をして検討をしていくことにしたいと考えております。

それから金利の引き下げによってヤミ金融に回らざるを得ないのではないかというお話ですが、この点も与党の基本的考え方では次のように述べられています。「過去の出資法上限金利の引き下げとヤミ金融被害との因果関係については認識の一致を見ていないが、ヤミ金融への取締りを強化すべきことやヤミ金融が担う多重債務者に対してカウンセリング等の救済措置の充実を図ることについては異論がなかった。加えて制度改正により新たな多重債務者の発生を防止することの重要性についても異論がなかった。」こういったお考えでございます。そこで、この基本的考え方というのは、こうした認識の下に出資法の上限金利を利息制限法の金利水準に引き下げることを基本とするという方向性が出されております。それで、こうした方向性を取りまとめたものであると考えておりますから、金融庁ではこの基本的考え方に基づいて実務上のフィージビリティ等について関係省庁と連携して検討していくという姿勢でございます。

問）

今日発表されました郵政民営化に向けた計画についてお聞きします。ゆうちょ銀行のＣＥＯに前任者の高木祥吉前長官が就任されますが、それにあたって管理問題等が指摘されているゆうちょ銀行ですけれども、前任者と対峙されることになるわけですが、それについてどうかということと、いずれ監督する金融機関になると思うのですが、一部には天下り批判というのが指摘されていますが、その辺はどうでしょうか。以上二点お聞きします。

答）

人事そのものに関しては私がコメントすべき立場ではございませんから、これは控えさせていただきます。どなたがＣＥＯになられましても、郵政民営化法に定められている考え方に沿って適切な経営をなさっていただくことが重要であろうと考えています。特に法令等遵守体制ですとか、リスク管理体制ですとか、こういったものは2007年10月の民営化の時点でみなし免許を与えられるということになるわけですから、この時点で業務遂行体制の一環として法令等遵守体制・リスク管理体制を事前に実施計画に盛り込んでいただいて、実施計画の認可プロセスにおいて他の一般民営機関と同様の考え方に基づいて銀行法の趣旨に沿って審査をさせていただきますし、また、10月以降銀行法の適用がある範囲において他の一般の民間金融機関と同様の考え方に基づきまして法令等遵守体制やリスク管理体制についての検査・監督を行なっていくということになります。

天下り批判という点については、法令上定められた手続きでこうした経歴の方の御就任は問題がないということになっているはずでございますので、特にコメントする立場にございません。

（以上）