五味金融庁長官記者会見の概要

（平成19年７月２日（月）17時00分～17時05分　場所：金融庁会見室）

【長官より発言】

宜しくお願いいたします。私からは特にございません。

【質疑応答】

問）

本日から新しい事務年度が始まるということですが、金融行政の当面の重点事項と対応方針について、お考えをお聞かせください。

答）

基本的な部分というのは、事務年度が変わっても変わるものではありませんで、これまでと同様に、一つは、金融資本市場の活力を高めていくための施策を、いわばフィールドの整備という機能ですね、これを果たす。二つ目は、利用者の皆さんの安全・安心の確保を、即ち公正な市場というものを確保する。一種のアンパイアとしての機能ですね、こうしたものをきちんと果たしていく。また、三つ目には、金融機関の金融仲介機能を実施するための施策、これを取っていく。いわば、プレイヤーの資質向上を促すための機能といったものを果たしていく。こういった考え方で、一つ一つ着実に取り組んでいくということになります。今事務年度の重点事項と言いますと、まずは具体的には「経済財政改革の基本方針2007」、これに掲げられております具体策について対応する必要がございます。第一に年内を目途に「金融・資本市場競争力強化プラン（仮称）」を策定すること。これが第一点。二つ目は、地域経済の成長力向上に向けた地域金融機関の収益基盤強化。三つ目は、「多重債務問題改善プログラム」の推進。こういったようなことが重点としてあります。 また、この「基本方針2007」に具体的に掲げられておりませんけれども、従来から金融庁が重点的に取り組んで来ております取組施策の中で、今年度、特に重要と考えられるものがいくつかございます。一つは、金融商品取引法制、或いは改正公認会計士法、こういった大きな制度改革の適切で円滑な実施ということが今年度の大事な課題になります。政省令、政令、府令などを適切に定めることも含めて大事な課題です。それから、もう一つ、会計基準の国際的コンバージェンス。これについて対応をしていく。対応にかけられる時間というものは残り少なくなっておりますので、ＡＳＢＪの方でしっかり検討を進めて頂く、これをサポートしていく、海外の当局とも意思疎通を円滑に進めていくということ、これが大事な課題になります。それから、保険金不払い問題ですね、これについて、今年度も引き続き、特にこういったことの再発というものを防止するための対応、最後の仕上げですね、これが大変重要です。そして、もう一つ、これもこれまで取り組んで来ました、今年度、いよいよ郵政民営化ということになりますので、この郵政民営化への金融監督当局としての対応というものを重要な課題になります。 金融庁といたしましては、こうした取組みを通じまして、金融機関の利用者である国民の皆さん、一人一人が金融商品、或いは金融サービスのメリットというものを安心して、かつ充分に享受できるように努めていきたい、こんなふうに考えています。

（以上）