佐藤金融庁長官記者会見の概要

（平成19年10月15日（月）17時01分～17時09分　場所：金融庁会見室）

【長官より発言】

私のほうからは特にございません。

【質疑応答】

問）

貸金業者が徴収するＡＴＭ利用料の上限について、自民党から反発の声がありますけれども、そのことについて長官の見解をお聞かせください。

答）

ご案内のとおり、昨年末に成立した改正貸金業法は、これに基づいて、今、政令・府令の公布に向けた検討が進められているところであります。先週11日、自民党の部会に政令・府令案の内容説明をした際に、様々なご議論があったと承知をしております。この政令案で貸付利息から除外することとしたＡＴＭ手数料についても、利用額３万円未満420円、３万円以上630円という上限額について、これが高額であり、改正貸金業法の主旨や取引実態を踏まえて再検討すべきであるといったご指摘が多数あったと聞いております。明日、再度部会が開催される予定ということであります。現在、自民党でのご議論も踏まえて、改めて考え方の整理作業に取り組んでおります。そういうことでございますので、このＡＴＭ手数料の取扱いに関する具体的な方向性については、現時点でコメントをすることは差し控えたいと思っております。いずれにいたしましても、この改正貸金業法の円滑な施行に支障が生ずることのないよう、適切な規定とすべく、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。

問）

東和銀行への業務改善命令についてですが、先週の閣議後大臣会見でも、大蔵ＯＢが関与しているのは問題だというような主旨の発言がありましたが、それについて長官の見解をお聞かせください。

答）

私どもの金融行政の立場からコメントをさせていただきたいと思います。当局としては、従来から、公務員ＯＢがいるかいないかに関わらず、金融機関において、経営管理態勢、あるいはコンプライアンスの態勢等に問題が認められる場合には、粛々と、法令に則って厳正に対応してきているということでございますし、今後も、その方針に何らの揺らぎもないということであります。こういった流れの中で、東和銀行に対しては、10月12日に経営責任の明確化、経営監視・牽制機能の強化、法令等遵守態勢の確立、こういったことを柱とする業務改善命令を発出したということでございます。今後とも、必要な場合には、法令に則って厳正な行政対応を行うということに尽きるかと思います。

問）

ゆうちょ銀行で今日の午前に、システムトラブルのようなこと、東京や埼玉の年金が入らないということがあったことについてどう把握されていますでしょうか。これを仮に把握されていないようでしたら、ここ最近のゆうちょのシステムトラブルの問題について改めてどのように受け止めていらっしゃいますでしょか。

答）

今のご質問の点は、把握をいたしております。ゆうちょ銀行から、国家公務員共済年金の受給者の口座への年金振込みの遅延が発生したということでございます。同時に、この問題については、現在までに問題が解消しているという連絡を受けているところであります。詳細な事実関係等については、現在ゆうちょ銀行において調査が行われているところであり、迅速な報告をするように求めているところでございます。金融庁としては、金融機関に対して、このようなオペレーションの部分について、しっかりとした態勢が構築され、信頼できる業務執行がきちんとできるような態勢を強く期待しており、またそういう行政対応をしてきておりますので、ゆうちょ銀行で事務の事故が発生したことは誠に遺憾であります。いずれにいたしましても、今後の調査結果を踏まえ、再発防止に万全を講じるよう厳正に対処してまいりたいと思っています。

それから、10月１日、ゆうちょ銀行発足の日に起きたトラブルにつきましては、本日ゆうちょ銀行から顧客情報管理システムの不具合に関する正式な報告の提出があったところでございます。金融庁としては、この報告について、利用者保護の観点から、再発防止が確保されるシステム改善、それをサポートする業務執行態勢の改善が適切に行われているかという点も含めて内容を精査していくということになるかと思います。

問）

貸金のＡＴＭの件なのですけれども、「円滑な施行に支障が生じないように適切な規定とすべく検討したい」ということだったのですけれども、適切な規定とするということは、これまでのご提案と違った上限案というものをご提案ですとか、下げるなど、現状、金融庁としてどのようにご検討されているのか可能であれば教えてください。

答）

現状は、今まさに与党でのご議論も進行中ということでございますので、その具体的な中身に言及することは、現時点では差し控えさせていただきたいと思っています。いずれにしましても、改正貸金業法の大きな趣旨、貸金業の適正化、過剰貸付の防止、金利体系の適正化、あるいは多重債務者対策といった大きな柱があるわけですが、そのような趣旨に則って適切な内容になるように努力していきたいということであります。

（以上）