衆議院財務金融委員会における自見金融担当大臣の発言要旨

(平成22年10月19日)

(はじめに)

金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。

(金融の円滑化について)

はじめに、金融の円滑化について申し上げます。

中小企業の業況感・資金繰りについては、引き続き厳しいとの声が聞かれる中、金融庁といたしましては、昨年12月に施行した中小企業金融円滑化法をはじめとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めているところです。同法については、これまでの実績を見る限り、金融機関における取組みが着実に行われているものと考えておりますが、金融庁としても、引き続き、中小企業等の資金繰りの状況や金融機関の取組状況などの把握に努め、中小企業等の資金需要が高まる年末、年度末に向けて、金融の円滑化に努めてまいります。

(改正貸金業法の完全施行について)

次に、改正貸金業法の完全施行について申し上げます。

本年6月に同法が完全施行されました。その直後に設置した「改正貸金業法フォローアップチーム」においては、制度の周知徹底や施行状況の実態把握等を行っているところです。今後も、同法の完全施行後の状況の推移をよくフォローしてまいる所存です。

(国際的な金融規制改革の動向について)

続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。

先般の金融危機を踏まえ、G20首脳会合や金融安定理事会(FSB)等では、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた議論が進んでいるところです。今後、本年11月のソウル・サミット等に向けて、引き続き、国際的に活動する銀行の自己資本・流動性の強化や、システム上重要な金融機関のモラルハザード防止等の国際的な議論に積極的に参画してまいります。

(新成長戦略の取組みについて)

次に、本年6月に閣議決定された「新成長戦略」について申し上げます。

「新成長戦略」では、金融の役割として、「実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと」、「金融自身が成長産業として経済をリードすること」の2つが挙げられています。これを踏まえ、金融庁では、今月8日に、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の年内策定に向けて作業を本格化する旨、公表したところです。

今後、「新金融立国」に向けて、経済成長に寄与する各般の施策に、積極的に取り組んでまいります。

(保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について)

最後になりますが、先の通常国会において提出した保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案については、現在、衆議院において継続審議となっております。同法案につきましては、各党において鋭意ご検討をいただいておりますので、すみやかに御審議の上、何とぞ早期の成立をお願いいたします。

(結び)

以上、金融担当大臣として、一言御挨拶を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存です。石田委員長をはじめ、委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

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