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令和２年５月27日
金融庁

金融機能強化法の改正について
（麻生金融担当大臣談話）

○　現在、日本の金融システムは安定しており、その健全性に問題はありません。

○　こうした中、2020年度第２次補正予算においては、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、資金繰り
 対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能強化について、所要の措置が講じられています。

○　金融機関においては、これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、今後も引き続き、しっかりと中小企業等を
 支え、経済の再生を図っていくことが求められています。

○　金融庁は、こうした「将来を見据えての先手の対応」として、金融機関に対する国の資本参加制度である
 金融機能強化法の見直しを行うこととしました。

 具体的には、

• 2020年度第２次補正予算において、政府保証枠を12兆円から15兆円に増額するとともに、
• 同法を改正するための法案を国会に提出し、
  1.　現在2022年３月31日までとされている国の資本参加の申請期限を、４年間延長して2026年３月31日まで
   とし、あわせて、
  2.　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けようとする場合に、経営責任が
   問われないことを明確化するとともに、収益性や効率性の向上についての具体的な目標を求めないなどの
   特例を設ける

 ことを検討しています。