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令和2年5月27日
金融庁

今後の事業者の資金繰り支援について
(麻生金融担当大臣談話)

   政府としては、本日、令和2年度第2次補正予算を決定し、事業者の皆様に安心感を持ってもらうため、中小・小規模事業者、中堅・大企業における資金繰り支援の強化が図られました。

    民間金融機関に対しては、これまで、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、万全の対応を取るよう要請してまいりました。

   しかしながら、新型コロナウイルス感染症が経済にもたらしている影響は大きく、経済が真に健全な状況へと回復するまでには相応の時間を要すると考えられます。こうした中、各政策金融機関による融資や民間金融機関による保証協会保証付き融資と並び、民間金融機関のプロパー融資も重要な役割を果たすことが期待されます。このため、事業者に対する資金繰り支援については、手綱を緩めることなく、引き続き、全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくことが重要であると考えています。

 

   こうしたことから、本日、金融庁から民間金融機関に対しては、継続的な資金繰り支援の要請を徹底する観点から、

   (ⅰ)新型コロナウイルス感染症の拡大前に正常先と認識していた事業者については、引き続き同一の評価とすることについて、金融機関の判断を尊重すること

   (ⅱ)各民間金融機関におけるプロパー融資残高等を分析し、政策金融機関等の融資・保証の実施状況を参照しつつ融資残高が減少傾向にないかなど、事業者への資金繰り支援の状況をヒアリングすること

   (ⅲ)資本性借入金(債務者の評価において、十分な資本的性質が認められる借入金として、資本とみなして取り扱うことが可能なもの)を積極的に活用すべきことを、改めて確認するとともに、この点について、監督指針においても明確化すること

   を周知しました。

   引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援に取り組んでまいります。

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