衆議院財務金融委員会における鈴木財務大臣兼金融担当大臣の所信表明

日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方

　日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られております。

　こうした中、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、先に成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。
　
　日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。

　併せて、市場動向も踏まえつつ、引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めるとともに、ＧＸ経済移行債の発行も進めてまいります。

令和六年度予算及び税制改正の大要

　次に、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　
　令和六年度予算は、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした「物価に負けない賃上げの実現」に向けた取組の推進、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」の迅速な実施、防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。

　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。

　加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。

　同時に、骨太方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。

　また、令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重要分野への投資等に取り組むこととしております。

　令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。また、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設したほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。

　さらに、税務行政につきましては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者の利便性向上、適正かつ公平な課税・徴収の実現を図ってまいります。

国際的課題への対応等

　国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。本年も、ウクライナ支援や対露制裁、国際通貨基金等を通じたグローバル・サウスへの支援、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
　
　そして、税関行政につきましても、不正薬物や金の密輸の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。

今後の金融行政の在り方

　続いて、金融行政について申し述べます。

　まず、令和六年能登半島地震で被災された方々の生活や生業の再建に向け、金融機関による最大限寄り添った柔軟かつきめ細かな支援の徹底を促してまいります。加えて、実質無利子・無担保融資の返済が本格化している中、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生の支援等の取組を促してまいります。さらに、スタートアップ等の幅広い事業者の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度の創設を含め、事業性に着目した融資を推進するため必要な対応を進めてまいります。併せて、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、法令等の遵守の徹底も含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。

　次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及・活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。また、大量保有報告制度の見直し等によりコーポレートガバナンス改革の実質化を進めるとともに、資産運用業とアセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、こうした取組の国内外への積極的な情報発信等に取り組んでまいります。これらを通じて資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げてまいります。

　また、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。さらに、利用者保護に配慮しつつ、金融サービスのデジタル化や金融機関のＤＸを推進してまいります。

提出法律案の概要

　今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「関税定率法等の一部を改正する法律案」、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」及び「国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案」でございます。
　
　また、金融庁関係の法律案は、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」、「事業性融資の推進等に関する法律案」であり、以上、六法律案でございます。加えて、先日閣議決定した「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」に基づき、所要の法律案を速やかに提出したいと考えております。

　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

むすび

　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　
　津島委員長をはじめ、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。