与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年２月28日（火）８時57分～９時04分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

閣議は案件どおり、淡々と終了いたしました。

以上です。

２．質疑応答

問）

民主党の送金メール問題についてお尋ねします。今日、午後にも民主党は陳謝するようですが、確証を持てないままメールを持ち出して、国会の審議を空転させたり世間を大騒ぎさせた結果、何も得るものをもたらさなかったという、こういう民主党の一連の対応について大臣はどのようにお考えになっているか教えてください。

答）

余り考えたことがないですね。

問）

量的緩和の関係ですけれども、この前、日曜日に大臣はテレビ出演されて御見解を示されましたけれども、昨日また改めて中川政調会長なども容認するような発言をされましたけれども、改めてこの件について大臣の御所見をお伺いしたいのですけれども。

答）

金融政策というのは、日銀が決めてくださることになっています。しかし、日銀法をよく読んだらお分かりになるように、政府の経済政策との整合性もお考えいただくことになっているわけです。これはもう日本銀行の方は十分御承知のことなので、殊更我々が言うまでもないことであるわけです。

ただ、そのときに、国民が日本の全体の経済政策或いは金融政策に対して、一定の予測可能性を持てるような説明は必要だろうと思っております。ただし、余り硬直的な枠組みを日本銀行にかぶせますと、金融政策自体の柔軟性と機動性が失われ、それがかえって日本経済の将来にマイナスになるということで、一定の取組みの姿勢は日銀にお示しをいただかなければならないと思いますけれども、あくまでもそれは金融政策の機動性と柔軟性を維持しながら、どういう事態にも対応できるように、日銀の立場を御説明いただきたいと思っております。

問）

地方制度調査会が道州制について答申を出しましたけれども、これについて賛成か反対かお聞かせいただきたいのと、あと財政赤字の問題について、何か資するところがあるとお考えでしょうか。

答）

道州制のそもそもの発想というのは、やっぱり今の県単位で行政を行っていくことが効率的かどうかという問題と、それから県の果たしている役割というのが段々実は小さくなっていて、国と市町村が直接つながっていてもいいのではないかという、色々な説を流す人はいます。しかし、制度改正をやるのであれば、効率的な地域の行政、経済、こういうものが確保できるということが大前提であって、単なる組織を組み直すという話だけでは、私は道州制というのは広く国民に認められないと思っております。

問）

金融政策のところで、先ほどの話で機動性と柔軟性が大事だというお話があったのですけれども、その意味からしますと、やはり以前もちょっと伺いましたけれども、一定の数値目標みたいなものを掲げていくということは、金融政策を硬直化してしまうという懸念があるとお考えでしょうか。

答）

目標というのは、作るときには常に、これは一般論ですが、一般に目標というのは何のためにそういう目標を作るかということと、それからその目標に到達するためには一体どういう手段があるのか、そういうことは非常に大事なことで、それのない目標の設定というのは、やっぱり経済政策としては成り立たないのではないかと思っています。

問）

大臣の中では、参照値というのは目標と同じものなのですか。

答）

参照値というのは……。

問）

ＥＣＢがどうやら導入していると。

答）

参照値は参照値なので、ただそういうのは、数字というのは一人歩きする可能性があるので、それは非常に物事をやられるときに、慎重にやられた方がいいと思っています。

（以上）