与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年３月28日（火）９時38分～９時44分　於　参議院議員食堂）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございまして、特に変わったことはございません。

２．質疑応答

問）

昨日、財制審が財政の長期試算を示しましたが、その内容は増税の必要性を強く滲ませているというふうに受け取れるのですが、大臣の御所見を伺いたいのが１点と、それから歳出・歳入一体改革が今後具体的な歳出削減、それから増税の具体論についての議論を本格化させていくことになると思いますが、改めて大臣の取りまとめに向けたお考えをお聞かせください。

答）

これは既に予算委員会の総理の答弁の中で、プライマリーバランスに到達するのに、歳出削減だけでは不可能でしょうという趣旨のことを既に答弁されておりますので、歳出削減プラス増収措置をとるという方向は既に一般的に認められていると思っております。

昨日の財制審の議論というのは、言わば極端な議論を国民にお示ししたということで、言わば必要な額を税制改革のみで賄った場合というケース、これが極端なケースとして、恐らく頭の体操のためにやった計算だと思っております。

もう一方の頭の体操というのは、２つ頭の体操がありまして、１つは言わば増税によって不足分を補う、それから不足分は全部歳出削減によって賄う、これは両極端を表しているわけで、恐らくこの２つの選択肢は、ともに極めて難しい選択肢だと私は直感的に思っております。

問）

みずほ銀行の方に入った連絡だそうですけれども、米国のＡＴＭ管理会社から２月に国際キャッシュカードを使った顧客の一部のカード情報が盗まれた可能性があるという連絡があったそうですが、他の邦銀にもその被害は拡大している可能性があると思いますが、金融庁の方に入っている情報、それから御見解をお願いします。

答）

これはみずほの提携先の米国籍のカード会社が、またそのカードの管理を依頼している会社から情報が漏れたと。現時点で分かっておりますのは、数百件のオーダーでございます。また情報が出たお客様につきましては、それぞれカードの持ち主と連絡を取っております。

また、被害が出た場合には、それに対してはカード会社の方がそれについて補いをつけるということになっています。現在のところ、被害が広がるという情報は来ておりません。

問）

昨日、谷垣大臣が消費税率を引き上げるのであれば、来年度の通常国会に法案提出するのが自然であるという発言をされていますが、今の時点での大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

彼は登山家ですから、すぐ頂上を目指したがるのですけれども、やはりベースキャンプを張りながら登っていった方が良いのではないかなと、私は思っています。

問）

昨日、小泉首相が記者会見で、９月までのデフレ脱却、できるだけ早くデフレ脱却を実現したいということで、９月の任期中にデフレ脱却の実現性を匂わせたような発言をされたのですが、実現可能性について御所見をお願いします。

答）

昨日も予算委員会で答弁したのですけれど、桜の開花宣言というのはどこかの桜が咲くからすぐ分かるし、梅雨明け宣言というのも天気図を見ているとすぐ分かるのですけれども、デフレ脱却というのは、色々な経済指標を全体眺めて総合的に判断していかないとならない。例えば物価、それだけではだめで、やはり景気全体の判断、そういうものを判断しなければならないのですけれど、御存じのように経済指標は数字が遅れて入ってまいりますので、多分その判断というのは、ああ、あのときが大体山だったなという判断になると思います。今日からデフレ脱却ですという判断というのは、多分桜や梅雨とは違うだろうと思っています。

（以上）