英語版はこちら

与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年３月31日（金）９時25分～９時37分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は案件どおり終わりましたが、注目すべきは、完全失業率が4.1％になったということ、それから生鮮食料品を除いたＣＰＩが0.5上昇しているという統計が出ていること、また、大幅ではありませんけれども、有効求人倍率も、若干ではございますが、上昇していると。これらの点については、言わば日本経済全体にとっては、大変望ましい数字であると思っております。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日、ライブドアの粉飾決算事件で、港陽監査法人の会計士２人を告発しましたけれども、また、昨日、カネボウの粉飾決算事件で、中央青山の会計士が起訴事実を認めましたけれども、この会計不信というか、会計を巡る事件が相次いでいることについてのお考えと、あと、監査法人に対する金融庁の対応をお聞かせください。

答）

監査をやられる方というのは、自分の職業としてやられるという側面のほかに、やはり大きな社会的責任を持った業務に取組むというのが、私は特徴であると思っております。これは、公認会計士あるいは監査法人だけではなく、その他の例えば弁護士の方々なども、やはり大きな社会的な責任を持っているという職業分野であると思っております。そういう意味では、一連の監査人の不祥事が続いたということは、極めて遺憾なことであり、こういうものにどう対処していくのかということは、当該の色々なことに関係した方々の処分に止まらず、やはり監査法人のあり方、或いは監査人のあり方等々を含めまして、どこかできちんと検討し、対策をとっていかなければならないと思っております。まだ正式に、どこの場面できちんと議論するかということは決まっておりませんけれども、既に金融審議会等もございますので、そことちょっと御相談をして、今後、監査全般にわたってきちんとした対応をとれるように、至急に行動したいと思っております。

問）

今日、一部報道で、内閣府が今年度の潜在成長率、この試算として1.3％というものを報じていましたけれども、この事実関係はどうなのでしょうか。

答）

そういう計算をしたということは、少なくとも私のところには来ておりませんので、誰か担当者が、もしかしたらやったかもしれないというレベルのものだと私は思いますが、また、先般議論されていました需給ギャップの数字を逆算しますと、多分ああいう数字になるのだろうというふうに思っておりますが、正式な計算ではありません。

問）

それに関連して、今、大臣の方からも、失業率それからＣＰＩのお話がございましたけれども、日本経済が大分良い方向に向かっているということで、改めまして今後のデフレ脱却の見通しについて、お考えをお聞かせください。

答）

これは、国会でも何回か答弁させていただきましたけれども、デフレ脱却に関しましては、１つの指標、２つの指標に頼って出すものではなくて、消費者物価と景気全体、両方を判断して物事を判断していくという種類のものであろうと思いますし、やはり専門家の方々の意見も伺わなければならない問題で、多分、経済指標は遅れて出てまいりますから、国会で申し上げましたように、梅雨明け宣言とか、天気図を見ればすぐ分かるという種類のものではない。恐らく、２ヶ月、３ヶ月の遅効性の統計で、「ああ、あのときそうだったのかな」という判断であるというふうに私は考えております。

（以上）