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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年４月７日（金）　８時49分～９時00分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は案件どおりでございました。谷垣大臣がＡＳＥＭでウィーンに出張されるので、その間、土日だけ臨時代理を務めることになりました。

以上です。

２．質疑応答

問）

昨日、日本会計士協会が会計士の不祥事に対する対策として、上場企業への監査を登録制にするという自主規制を導入すると発表しました。金融庁も近く会計士制度の見直しの議論を始める予定ですが、協会の方では、官による規制ではなく自主規制によって対応することが望ましいと言っていますが、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

弁護士会の歴史を調べられたらいいと思うのですが、弁護士法という法律があって、言わばそれぞれの弁護士会に登録をして初めて弁護士という業務を開始できるという、言わば登録制であって、弁護士会というのは極めて自治的な、官の介入を許さない、しかし自主的に自分達を律していこうという団体になっています。

公認会計士の皆様方の登録制というのは、それ自体、弁護士会的なところまでは到底行っておりませんけれども、構成員自ら、自分たちの力の判断で運営していこうと。そして、倫理規定等を設けて不祥事等を少なくしていこうというその努力は私は高く評価したいと思っております。

監査する人を監査しなければいけないというのは情けない話でございますけれども、そういう仕組みを公認会計士の皆さんが自ら作られたということは、その運営、取り運びをこれから温かく見守っていかなければならないと思っております。

問）

歳出・歳入一体改革の関係ですが、今後、６月に向けまして、自民党等との関係も含めまして、どのような手順で何についてどう進めていくのかという進め方みたいなものは現段階で固まっているものであれば、説明をお願いします。

答）

決まっていることは、実際の表現は年央と書いてあるのです。ですから、多分年の半ばという意味だと思うのですけれども、そこでは歳出・歳入一体改革の選択肢ということですから、複数の案を出すと。それから、それに至る工程表を出すということですが、一方では平成18年度中に結論を得るということですが、この結論を得るというのは、18年度に結論を得て、19年度予算からそれを反映していくという意味からすれば、11、12月の予算編成前に選択肢の中の一つを決定しなければならないのではないかと私は思っております。

今日、総理官邸で行われる諮問会議では、ざくっとした基本原則だけお諮りして、できればそれについて総理の御判断もいただきながら諮問会議としての決定をしたいと思っておりますが、実は歳出削減の規模については、党の方でやってくださるということになりましたので、もちろん内閣府も、また財務省も、この作業については我々が持っている知識、データ、あらゆるものを提供して、党での作業がうまくいくように、本当に最善の努力を我々もやらなければいけないと思っております。財務省も当然そういう立場でございます。

そういうことですが、政府・与党の全体会議的な会をいずれはやらなければいけないと。ただ、その件は官房長官、政調会長、私の間でまだスケジュール感を統一するところまで行っておりません。行っておりませんが、その必要性については三者とも同じ考え方と。そういう中で、歳出削減という難しい作業がこれからようやく始まろうとしている段階、そういうふうに御認識いただきたいと思っています。

問）

その歳出削減ですが、恐らく社会保障費にしても、地方財政にしても非常に抵抗も強いことが想像されまして、すごく難しいのではないかと思うのですが、その辺の見通しをお願いしたいのですが。

答）

難しいことをやるので改革と言うわけで、易しいことをやるのは余り改革ということは言わないのではないかなと思っていますから、難しいことをあえて挑戦していくと。できそうもないことも乗り越えていくという目標感と使命感と努力、これによってそこに何とか到達しようという、元々そういう難しいことを目指さないと改革の成果は上がらないと私は思っています。

問）

先ほどの政府・与党の全体の会議というのは年央の選択肢と工程表を示す前の段階では開きたいということですか。

答）

それは、当然、与党の皆様方に政府がやっていること、これは与党にも大きくかかわることですから、その作業自体を大きく認知していただくということが最初の手続ではないかと思っております。それをいつにするかというスケジュール感はまだ持っておりません。

問）

歳出削減の幅については、政府内、与党内でもそれぞれ幾ら本当に足りないのだというところについて、認識の一致が得られていないと思うのですけれども、その必要額についても党側に検討を委ねたという理解でいいのですか。

答）

そういう基礎的なデータは、全部色々なケースについて計算して、党の参考資料にしていただきたいと思いますが、違っていると言っても100兆円違うという話ではなくて、数兆円オーダーのプラスマイナスですから、そんなに大きく変わっているわけではないし、相当程度足りないのだということに関しては完全な認識は一致していると私は思っています。

問）

歳出削減に絡む話になるのですが、竹中総務大臣が消費税８％程度で大丈夫と申されているのですが、それについては。

答）

神の啓示でもあったんじゃないですかね。

問）

竹中大臣が８％の場合の前提が社会保障費と公務員人件費について過去４年間の削減トレンドをそのまま2011年度まで続けるという前提で出しておられるわけですが、これは恐らく相当な徹底した削減をやらないとこれはできないと思うのですが、その辺の所感はいかがでしょうか。

答）

そういう前提は前提で一つの前提として、或いは考え方として結構である、前提を置くこと自体が。そういう前提を置いたときに、その前提の下での数字がどうなるかというのは、それは我々がきちんと計算をして、模範解答、そういう前提を置いた場合はこういうことになりますということは、きちんとデータを持ってお示しします。ですから、それに基づいてお考えいただければいいのではないかなと思っていますけれども。

問）

三井住友海上で新たに不払いがあったのではないかという報道が一部ありますけれども、この件、現状の把握については。

答）

内容は私、報告受けておりませんが、検査結果を通知して、報告徴求を行ったという段階までは事実でございます。

（以上）