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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成18年4月18日(火)9時13分~9時20分 於 参議院議員食堂)

1.発言要旨

閣議は案件どおりでございます。

小池環境大臣が、閣議に参加されまして、総理からは、みんなも休養は大事だぞとお言葉がありました。仕事漬けは病気の一つだというふうに仰っていました。

以上です。

2.質疑応答

問)

損害保険会社で、積み立て保険の募集用パンフレットに誤表示があった問題ですけれども、昨日、生損保各社の調査結果が金融庁に提出されたと承知しておりますが、その中で日本興亜損保は誤表示があったことを自主的に報道陣からの問い合わせで明らかにしているようですけれども、他の生損保各社の現時点で分かっている状況について、可能であればお聞かせください。

答)

各社ともそれぞれ顧客に対して誠実な対応をとるということを、私は信じております。形の上では損害保険契約というのは、約款が契約そのものでありますけれども、やはりパンフレット等で正しくない印象を顧客に与えたとすれば、約款に何が書かれているかという点で契約者自身に言わば錯誤を生じさせたということですから、適切な事後的救済措置というものをとることが、保険会社の方に発生していると私は考えております。

問)

今日、金融庁の懇談会で貸金業について中間整理のようなものがまとめられますが、特にグレーゾーン金利の扱いについて、今、問題になっていますけれども、これは金融庁と法務省にまたがることではあるのですが、これについて大臣のお考えと、今後どのように対応されるのかお伺いします。

答)

実は先週末、法務省の民事局長の寺田さんと色々話をして、出資法は法務省の所管なので、今週に入ってから金融庁の事務方と法務省の間で、出資法、利息制限法をどう取り扱っていくのかということを協議しましょうと申し上げました。向こうもぜひそうしたいと仰っていました。

ただ法務省の中で、出資法というのは実は刑事局所管の法律であるわけで、刑事局とも話をしていきたいと思っております。と申しますのは、立法したときの意図というのは、もちろん立法意思はあるわけですが、最高裁の判例というのは、それを徐々に修正しているというふうに考えざるを得ないと私は思っておりまして、仮に最高裁がそういう判例を通じて一定のものの考え方を示した以上、行政府、また特に立法府は、それにどう対応していくかということを真剣に考える責任と義務があると私は考えております。

問)

確認ですが、基本的にグレーゾーン金利については、それをなくしていく方向と。

答)

そういうふうに即断していただくのは私の意図ではなくて、まず今日、懇談会が意見を言われます。懇談会の意見はできるだけ正確に、様々な意見があったことを、作りごとなく取りまとめるというのが金融庁の事務方の責任であります。ここで、一つの方向性が出るかどうか、或いは皆様が読んで、多数意見、少数意見もあるでしょうから、どのように考えるのかということは、恐らくお考えになるところがあると思います。

一方では、自民党の金融調査会の意見もありまして、もう一つは最高裁の判例もありまして、そういう中でどのような道筋をとることが社会的正義にかなっているかということは、順次判断していくのだと思っております。

問)

市場の中で、ゼロ金利解除が夏にも行われるというような見方が結構強くありますけれども、それが解除になったときの世界の資金の流れがどうなると見ていますか。

答)

私みたいな素人に聞いても無理ですから、市場の方に聞いていただいた方がいいのではないかと思います。

問)

デフレの認識を改めてお伺いしたいのですけれども、先日来、デフレ脱却の宣言というものを、経済の問題として、することに意味があるかどうか考えてみたいというお話だったのですけれども、お考えになった結果、宣言というものをなさるおつもりがあるのかどうか、或いは月例経済報告でデフレの認識を毎月書いておられますけれども、仮に宣言がない場合は、月例経済報告を通じてデフレ脱却の認識を示していかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。

答)

儀式が必要かどうかという問題なので、儀式をやるかどうかは別にして、生き物である経済は、淡々と進んでいくと私は思っています。

問)

脱却へ淡々と進んでいるということで・・・。

答)

この間もテレビで申し上げたのですが、そういうことをすることが経済にとってどれほど意味のあることなのかということは、まだ考え中でございます。

(以上)

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