与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年６月22日（木）　18時53分～18時58分　於　共用220会議室）

１．発言要旨

今日は閣議もございまして、また諮問会議もただいま終了いたしました。

今日の諮問会議は、政策金融改革について、中馬大臣から制度設計について説明を伺いました。中馬大臣の御報告については、どなたも御異議がございませんでした。

第２に、歳出・歳入一体改革につきましては、民間議員からとりまとめに向けた論点整理のペーパーが出され、議論が行われました。

成長力強化については、二階大臣から大綱（案）が提示され、更に作業を進めていただくようにお願いをしておきました。

また、最後に安倍官房長官から、「生活者としての外国人」問題への対応についての御説明がありました。

歳出・歳入一体改革につきましては、総理から与党側に依頼されました2011年度までの歳出削減策とりまとめについて、今、与党側での政治調整のプロセスにありますので、本日の諮問会議では数字を伴う議論には踏み込まないこととし、お手元にございます民間議員ペーパーで、ものの考え方、方針、今後の方向性についての骨格を確認的に議論をしたところでございます。

また、2010年代半ばでの第 III 期の健全化目標のあり方、複数の経済シナリオのもとでも債務残高比率を発散させないこと、 II 期、 III 期を通じた一貫した取組みの必要性などについて議論を行いました。

この件に関しては、総理からは、中長期的にあるべき姿からものを考える必要がある、という強い御指示がございまして、なおかつ後で柔軟な幅がとれるようにやって欲しいと。また、竹中大臣と私、本間議員、谷垣大臣、色々議論いたしましたが、総理は、それぞれの主張に余り違いはないのではないかという御感想を最後に述べられておられました。

詳しく総理の御発言を御紹介申し上げますと、中長期的にあるべき姿から考えることが大事だ。郵政民営化はドンキホーテと言われながら、冷厳な現実主義であることを自分自身示した。自分は、任期中には消費税はやらないと言ったが、プライマリーバランスはよくなってきた。自分がやってきた発想はこれまでなかった。長期的目標は大事だ。ただし、今年、来年には消費税は上げられない。歳出削減を徹底的にまずやる。そうすると、増税の方が良いという議論が出てくる。ヨーロッパでは野党が増税を提案しているケースがある、そのように申されておりました。

以上でございます。

２．質疑応答

※質疑応答はありませんでした。

（以上）