英語版はこちら

与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年７月７日（金）　10時47分～10時58分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は、案件どおりでございます。特段報告することはありません。

２．質疑応答

問）

貸金業の上限金利ですけれども、水曜日に自民党の金融調査会小委員会で、利息制限法の水準に引き下げることで大筋合意しました。今後、関連法案の見直しなどが考えられますけれども、御所見をお願いします。

答）

これに関連する法律は、出資法、利息制限法、貸金業法と３つの法律がございます。出資法と利息制限法は、いずれも法務省所管の法律でございますが、貸金業法は当金融庁の所管する法律でございます。党の方でも、自民党も公明党も一定の方向性を出しました。それに関するフィージビリティスタディをやれという部分もありますので、金融庁は法務省と協力しながら、与党の御意向を法に反映させる場合にはどのような方法がいいのかということをきちんと研究、検討したいと思っております。

また、こういう方法もある、ああいう方法もあるという幾つかオプションのようなものもございますので、その中ではそれぞれのメリット、デメリットについても検討しなければならないと思っております。

いずれにしましても、我々が考えていたよりも３週間ほど早く党の方での中間結論が出ましたので、私どもも作業を急ぎたいと考えております。

問）

今日の諮問会議と閣議で今年の骨太の方針が決定されますが、これは改めての質問になりますけれども、その柱である歳出削減を与党である自民党にその作業を委ねられたということの、なぜこういう新しいメカニズムをとられたかということを改めて御説明いただけますか。

答）

私も、政調会長をしておりましたので、与党の政策決定過程というのは極めて重要であるということをよくわかっておりました。私が、政調会長に就任した後に、最も苦労した、また時間のかかった問題は郵政の話でございます。これは一昨年の９月に、政府が基本方針を閣議決定してしまいまして、これによって党の反発が非常に強くなった。手法においても、内容においても、与党の不満というのは非常に大きくなった。そういう意味では、これはある種のフライングだというふうに私は思っておりましたし、フライングをしても党の了解がすぐ得られるような問題であればともかく、やはりフライングしてしまいますと、その後、党の中で問題を収めるまでに８カ月もかかったわけでございます。

そういう意味では、やはり歳出削減について、党の了解をとりながら進めていくということが大事だということは、最初から考えておりました。党の方にお願いすることについては、小泉総理と御相談をさせていただいた上で党の方にお願いをしたという経緯がございますが、その際、党の作業については、内閣府も、財務省も、資料の面、また詳細な作業については全面的に協力していくという姿勢でありました。党の方でイニシアティブをとっていただいて、きれいに収まったものと私どもは思っております。

また、党の方でお決めいただいた内容については、総理も、政府も十二分に満足しているということで、党にお願いしたというのは、いわば極めて良い選択であったと私は思っております。

問）

経済成長率で、2006年度の経済成長率の0.2ポイントの上方改訂を、今日、内閣府が諮問会議に提出されるという報道がありますけれども、この件に関しては。

答）

現在、まだ公表されておりませんので、具体的な数字については言及することはできませんが、そのような資料が今日の諮問会議に提出されるということは事実でございます。

問）

北朝鮮のミサイル発射を受けて、昨日、一昨日と株価が下がったり、原油市況もまた高騰したりとか、今日になってやや鎮静化はしているのですけれども、やや不安定な動きが見られるのですけれども、ミサイル発射のマーケット、それから経済への影響について御所見をお願いします。

答）

瞬間的にはどうなるのかなという不安が生じて、マーケットに多少の動きが出てもおかしくないと思いますけれども、あの程度のミサイルで世界の経済が動揺するということはあり得ないことだと思っています。

問）

物価の関係で１点伺いたいのですが、消費者物価指数で、このところずっと原油高の影響による石油関連製品がＣＰＩを押し上げているという状況がずっと続いているわけなのですが、今後、物価の動向を判断するに当たって、原油高の影響というのはどう位置付けて見ていくかについて御所見がありましたらお願いします。

答）

一般的な話ですけれども、物事の統計をとる時、すぐ動いてしまう数字というのを除いた部分でものを考えるというのは、１つの考え方であります。したがいまして、気候によって、お天気によって変わってしまうような野菜などというのは、統計から抜くというのは、それは理屈としては分かるわけですが、今の原油の価格というのは、いわば戦争とか、あるいは産油国の政治的な問題とかということで起きている原油高ではなくて、いわば中国やインドの実情を背景にした、或いは世界経済全体の成長を前提にした実需、これを背景にした原油価格の上昇であって、これが上下動の激しい統計的な価値が少ないものかと言えばそうではなくて、むしろ消費者物価という消費者の観点から見ましたら、原油それ自体は、消費者にとっては物価そのものであると思っておりまして、やはり原油を入れた価格でものを考えないと、物価のトレンドを間違うというふうに思っております。

したがいまして、原油を入れたトレンド、原油を除いたトレンド、こういうものを両方じっくりと眺めながら、日本の物価動向というのを判断していく必要があるというふうに私は思っております。

（以上）