与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年７月11日（火）　10時34分～10時39分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

閣議は、案件どおりでございまして、特に御報告することはありません。

閣議後、総理にお目にかかって、「骨太方針」についての総理の御指導について御礼を申し上げました。

以上です。

２．質疑応答

問）

まず、北朝鮮のミサイル問題なのですけれども、国連安保理が制裁決議を先送りしたという報道がありますけれども、制裁決議の先送りについて、御所見をお聞かせください。

答）

外交問題には、私は見識がありませんので、お答えはできません。

問）

これからの経済制裁について、さらに強める必要があるかどうかについてはいかがですか。

答）

事柄は進行中でございまして、特に、中国が北朝鮮との協議を今始めようとしている段階ですので、そういう全体の物事の進み具合を見て、物事を判断していったらよいと私は思っております。

問）

ミサイル問題で、国際経済に与える地政学的リスク、影響度合いというのは、いかがと思われますでしょうか。

答）

事件に一瞬驚いたことは間違いないのですけれども、世界経済があの程度のことで影響を受けるということは、想像外です。

問）

日本の金融政策に与える影響についてはどうでしょうか。

答）

ないと思います。

問）

先週、日銀の金融取引に関する内部規程が発表になりましたが、その中身を見ると、福井総裁の金融資産については、例えば私募ファンドについての拠出であるとか、外貨預金であるとか、幾つか抵触する部分があると思いますが、それについてはいかがお考えですか。

答）

すべての法律、法令、規則は、遡及して適用されないというのが法律の大原則であって、新たにつくった規則で前のことを論ずるということは、法理論上はできないことだと思っています。

問）

他の不祥事についてなのですが、大臣は以前、監査法人不祥事に関しては、監査する側の監査法人が監査されるというのは情けないであるとか、例えば大手行に対しては、サラ金業者と一緒に広告を出すのは不快だというような発言をされていますが、通貨の番人である日銀総裁が、こういう内部規程ができるまで投資に対して内部規程に問題があるようなことをしていたということについては、違和感をお持ちではないですか。

答）

私は、日本銀行の金融政策に関する適切な判断を期待しておりまして、個人の問題まで言及するつもりはありません。

問）

ゼロ金利解除について、改めてなのですけれども、これまで何度か伺っていて、環境は整いつつあるというお話だったと思うのですが、もう明後日から金融政策決定会合が始まるというところまで来まして、週明けの日本のマーケット、世界のマーケットを見ながら、今、大臣の感じていらっしゃる所見を伺いたいと思います。

答）

世界市場が本当に安定しているのかどうか、アメリカの経済の先行きがどうなのか、こういうことをやはりぎりぎりまできちんと判断して、物事を決めていただきたいと思っております。

（以上）