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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨

(平成18年7月21日(金) 11時02分~11時09分 於 金融庁会見室)

1.発言要旨

閣議は、案件どおりでございました。

また、閣僚懇では、やはりこの大雨について、何人かの閣僚から御発言がありましたが、その中で、中川農水大臣が発言された東北、北海道では日照不足、低温ということで、平成5年以来の状況で、それよりもまだ悪いということを言っておられましたので、これについては地域経済にも影響があるのではないかということで、この問題については注意して見てまいりたいと思っております。

以上です。

2.質疑応答

問)

内閣府の次官人事について、内閣府以外の省庁の出身の方が2代続けて就任されるのではないかという報道がもうされていますけれども、これについて、内閣府以外の省庁からの出身者の起用ということに関して、そのねらいというか、戦略的なことはあるのかどうか教えてください。

答)

直接私の担当ではありませんので、うまくコメントできないと思いますけれども、橋本内閣以来、人事の横の流動性ということも考えているわけでございまして、特段、不自然なところはないと思っております。

問)

昨日、OECDのグリア事務総長と会談されたと思いますが、OECDの方からは、日本の財政再建に向けて、先般発表されました「骨太の方針」よりも、さらにペースを早めるべきだというようなことが行間として読めたと思うのですけれども、それに関してはいかがでしょうか。

答)

OECDの主張というのは、プライマリーバランスの改善を、年に1%程度ということをお考えのようでございますけれども、私どもの作りました歳出・歳入一体改革では、そのスピードは0.5%になっているわけです。0.5%というのは、私どもの考えた最も早い改善の速度でございます。OECDの言っておられる、そういう精神はよくわかりますけれども、実際、数字に当てはめて改善の速度を考えてまいりますと、現時点では0.5%が精一杯ではないかと。

ただ、OECDが、日本の財政の健全化を急げと、こういう大きな考え方でものを言われておりますので、その大きな考え方には全面的に賛成でございます。

問)

振り込め詐欺とか、不正に利用された銀行口座に関する質問なのですけれども、金融庁と全国銀行協会が調査した結果で、全国の銀行に合計59億円が、被害者に返還されないまま滞留しているということが明らかになりました。それについての御所見と、その金額が被害者の方々に円滑に返還されるために、金融庁としての御対応があれば、お考えをお聞かせください。

答)

前々から、これは社会問題になっていまして、口座を人から買って、振り込め詐欺用の口座を持っている人、そこに振り込んだと。銀行に返還請求したけれども、銀行の方も、将来、民事法の責任が発生するのでなかなか返さないと。銀行の立場もわかりますし、また振り込んで詐欺に遭った人が、返還請求を早くしてくれという気持ちもわかるわけでございまして、これは金融機関ともよく話し合い、また金融機関同士もよく話し合い、また警察当局ともよく連携をしながら、被害者救済をやはり第一に考えなければならないと。

ただ、そのときに、振り込まれた銀行の方が、逆に予想しない被害に遭わないように、十分に考えながらやってまいりますけれども、基本的にはやはり被害者を迅速に救済することを、金融庁も銀行も、また警察も、考えなければいけないだろうと思っております。

問)

返還のためのルール整備といいますか、特別立法とか法整備を求める声もありますけれども、そういった御対応についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。

答)

これは、あることが起きてお金を返還したときに、返還した銀行が責任を問われないようにしないと立法の意味がないわけですので、多分、相当難しい立法になるのではないかと思いますが、それはきちんと研究をして、検討してまいりたいと思います。

問)

別件ですけれども、昭和天皇のメモについて、昨日、大臣の方からもコメントがありましたけれども、改めまして、小泉総理が、A級戦犯が合祀された状態のまま参拝することについてどうお考えになるか、大臣の御所見をお聞かせください。

答)

それは、私ではなくて総理に聞いていただきたいと思っています。

(以上)

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