山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年10月27日（金） ９時19分～９時24分　場所：院内）

【大臣より発言】

閣議で秋の叙勲並びに文化功労者の候補の話がございました。高倉健さんや中村芝翫さんや丸谷才一さんや山崎正和さんなどがその候補にあがっているようであります。　

次に消費者物価について、総務大臣から発言があり、消費者物価指数、10月東京都区部速報値は、去年平成17年を100とした場合、100.6となった。９月の全国確報値は100.8となったという報告がございました。

また、官房長官からは冬の暖房温度の設定について、政府においては19度、民間においては20度を目途に努力をするようご指示がありました。

環境大臣からは、それに関連してウォームビズ、11月１日から３月31日までそういう努力の期間とする。暖かい服装で出てくるようにというご指示がございました。　以上でございます。

【質疑応答】

問）

今週、与党の方で貸金業に関して改正案がまとまりました。以前、激変緩和措置として残っていた、いわゆる特例について、ああいったものをなくすという形になりましたが、大臣は以前、特例は一種の激変緩和として必要であるというようなお考えを述べられていたと思うのですが、受け止めをお願いいたします。

答）

基本的には与党の合意案を注視していたわけであります。その基本的合意の中身には激変緩和措置が盛り込まれておりましたけれども、そういったことに対する配慮よりも、むしろ貸金業について金利をクリアに20％にして、もうその部分についてはあえてのメッセージをしないという方がいいだろうというような考え方に落ち着いたわけでございます。その意味において、議論の幅の中で決定されたことだろうというように思っておりまして、そこは与党の中でも議論があったことでありますし、そういう議論の幅の中でのそういった落ち着きについては、非常にいい結論を得ただろうというように思っております。

問）

足利銀行の受皿選びで、公募がまもなく開始されるわけですけれども、基本的に３つの視点というのに変わりはないのかということが一点と、その中に、もしそうだとして、公的負担の極小化という項目がありますけれども、だとすると、やはり足銀をもっとも高く評価したところが受皿に選ばれる可能性が高いというように大臣はお考えでしょうか。

答）

３つの原則、事業の継続性と仲介機能、さらに公的負担の最小化、３つ目についてはそういう原則、まあ、３つともそういう原則に変わりはありません。そして、高い方がと聞かれれば、これは１、２を考える時において、ともに相関関係にありますので、必ずしもそれだけが鍵になるというわけではないとご理解いただきたいと思います。

問）

ニューヨーク証券取引所が東証に対して、株の10％持ち合いなどを含めて提案をしているという話があるのですが、その件に関して外国の証券取引所が日本の取引所の株を持つことについて、どの程度まで対応できるのか大臣の見解をお聞かせください。

答）

東京証券取引所とニューヨークとの考え方については、そういう報道があることは承知しておりますけれども、まだ十分な認識をするに至っておりませんが、行く行くそういう傾向に全体としてなるだろうと思っております。ただ、どこまでかについての議論ということは、今後検討課題になるだろうという認識でございます。

（以上）