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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年11月17日（金） ９時22分～９時32分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議は、まず内閣府特命大臣少子化・男女共同参画の高市さんから、国の審議会における女性委員の登用促進、概ね３分の１を目標に努力するという発言がありました。また、甘利大臣からは、ベトナム出張の報告、松岡大臣からはＷＴＯ関係の欧州訪問の報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

先日のニュース番組の中で、貸金業制度に関連して、貸金業者が将来は2,000社くらいになるのではないかという見通しを示しておられましたけれども、改めまして今回の制度改正が業界に与える影響、再編淘汰が進むとしたら、それをどのように受け止めていらっしゃるのかご所見をお願いいたします。

答）

私のざっくりしたおおよそ2,000社というのは、2,000社から3,000社というようなイメージで申し上げた数字ではありますが、3,000社に近いかというとどうも2,000社に近いような気がしております。大手30社でほぼ８～９割のシェアを占めているこの業界ですから、そのようなイメージを持っているわけでありますが、貸金業法が定着するということになりますと、現在の実行金利、貸出実行金利、これは23％～25％というように考えております。そう考えれば、20％以下というようなビジネスモデルを考えると、薄利多売、すなわちスケールメリットが効いてくるのではないかと考えております。従って、14,000、4000は登録だけでありますが、実効ほぼ9,000くらいの業者のうち、そのくらいの数字が予測されるということの私の考え方でございます。

問）

業者の数が減っていくという再編淘汰が進むことに対してご所見はいかがでしょうか。

答）

これは、金利規制というのは、経済の自由主義原理、売り手と買い手の市場性を強く意識してこのメカニズムを大事にするという考え方からは例外的措置でございます。しかし、いわゆる借り手と貸し手、これが自由意思でなければなりません。その意味においては、現在の貸金業のマーケットは異常な姿であるという認識でございまして、むしろ金利規制、あるいは貸出業者の参入行為規制、あるいは借り手の総量規制ということは、いわば市場メカニズムを取り返すための措置であろうと思っておりますので、市場に対する強いこうしたメッセージや強行な姿勢というものも、健全になるならば私ども何もここまでする必要はないというように考えるところでありますが、しかしながら今現在、社会政策的目的ということを優先すべきであるということは、何度も委員会でもお答えしている通りございますが、まさにそのための措置でございまして、今業者の数が減るということの反射的効果といたしまして、私は低金利で、むしろグラミン銀行的なマイクロクレジット、そう言った世界がやがて新規産業、新規業態として発生していくことを望んでいるところでございます。

問）

関連して、今日衆議院の財務金融委員会で参考人質疑が行われますけれども、この中では全銀協の会長ですとか、信託協会、あるいは生保協会の会長が呼ばれることになっております。貸金業者に対する金融機関の融資を巡っては、ちょっと貸し過ぎ額が大きいのではないのか、という指摘があって、これは通常の監督体制の中でヒアリング等されてらっしゃることかと思いますけれども、改めて、貸金業者に対する金融機関の融資、どういった点に着眼して監督していかれようと思っておられるのか、そのあたりのご所見をお願いいたします。

答）

これは、各個別機関の経営判断に委ねられるところでございますが、これほどまでに社会の注目を浴びた業界であります。そして、また、この社会政策的目的は特に多重債務者、貧困層と言われる階層をどうするかの措置も勘案しなければなりません。そう考えていきますと、いわゆる金融業界、特に大手行においての貸出先が、貸金業者、あるいは子会社というような認識であるならば、その会社の社会的な存在の中でのいわゆる企業の社会的責任というような観点も当然考慮されていくべきはずでありますので、そうした目から見て、十分公的任務、特に健全な仲介機能という目で判断をされることを認識していただきたいというように期待しているところであります。

問）

証券税制の関係について、３日前の政府税調で、軽減税率につきましては、高額所得者を優遇するものではないのかといった意見等が出まして、継続を打ち切るというような方向性がほぼ固まったというような報道がされておりますけれども、改めまして、軽減税率の必要性、高額所得者の優遇ではないというようなお考えをお持ちかどうか、そのあたりのご所見をお願いいたします。

答）

機関投資家というものでなくて、法人投資家でもない部分、つまり個人投資家の分布図を見てまいりますと、むしろ、600万円前後の層の投資運用の利用率が高いということを考えました時に、必ずしも富裕層に対する税ではないように思っております。つまり、低金利時代にむしろ、貯蓄性よりも利回りを追求するというような思考もありますし、今現在そうしたことの方が必要とされる時期でありまして、申すまでもなく「貯蓄から投資」、そして、我が国におけるリスクマネーの少ないことによって、起業、即ち新規企業を開業するというような、あるいはベンチャービジネスがこれから世の中にたっていこうと言うような意味におけるマーケットとしては、リスクマネーの存在というものを期待する以上、我々としましてはむしろ富裕層ではなくて、この新規起業者等に明るい光を当てられるような新しい投資行為、投資ビヘイビアというものを個人にも期待するところでありますので、富裕層に対する意識は私どもは持っておりません。

（以上）