山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年11月28日（火）８時54分～８時57分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。総理から閣僚懇談会で発言がございまして、平成18年度補正予算、及び平成19年度予算編成に当たっては、財政健全化路線を堅持し、改革の徹底を基本的な方針とします、というご発言がありました。また、18年度当初予算における公債発行額29兆9,730億円、これよりも大幅に減額することとし、歳出の削減見直しを徹底することとします、こういうご発言があり、最後に道路特定財源については、閣議で以前決議されたとおりであって、納税者の理解を得ながらしっかりとした具体案をとりまとめますと。関係閣僚におかれては、官房長官を中心に検討を行い、改革の名に相応しい成案を得るよう特にご尽力をお願いいたしますという発言がございました。

それを受けて財務大臣から、18年度補正、19年度予算の覚悟、決意が発表され、総務大臣からは、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについての発言があり、同様の発言が佐田大臣からもございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日までに、生保大手９社の06年度上半期の業績が出揃いました。特徴としては、成長分野と見られていた第三分野とか、個人年金の伸びが一服したということと、基礎利益が拡大して配当収入が拡大したという２点があると思うのですが、その辺を含めて大臣、今回の生保の業績をどう見ているかご所見をお願いいたします。

答）

運用環境の好転で逆ザヤも縮小しておりまして、配当収入の増加などから基礎利益は高水準となっていることはご指摘のとおりです。状況は改善しているという評価をしております。ただし、保有契約高は引き続き減少しておりまして、第三分野を含めまして保険料収入も減少傾向でございます。これについては、その原因、おそらく競争が激しくなったということと共に団塊の世代の引退などが響いておるのではないかというように考えております。従って生保経営者の方々におかれては、利用者保護の観点ももちろんでございますが、市場ニーズに目を凝らして適切な対応、営業努力というものを期待しているところでございます。

（以上）