山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年12月５日（火） ９時26分～９時34分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

まず、閣議でございます。税制調査会答申について官房長官から発言がありまして、12月１日税調から答申があったと。それについて最大限尊重し、適切に対処するという発言がありました。

外務大臣から国連加盟50周年記念式典を開催する旨の発言がございました。松岡農水大臣からスイス訪問の結果について発言がありました。冬柴国土交通大臣から中国訪問についての発言がございました。若林環境大臣から中国への出張結果についてお話がありました。

それから前回でありましたか、損害保険会社の第三分野の不払いについて、私の方から進捗状況を確認していきたいと申し上げまして確認いたしましたが、現在各社からの報告内容について精査・確認を未だ進行中でありまして、引き続き精査等を行う必要がある事項が多数認められておりまして、現時点で改めて申し上げるような内容は持ち合わせていないということを、改めて言わずもがなではございますが申し上げさせていただきます。以上でございます。

【質疑応答】

問）

それでは幹事社から質問させていただきますが、今日の閣議で金融庁関係の案件というのは特に諮られなかったのでしょうか。ＴＯＢのルールとか。

答）

これにつきましては、閣議の中でそんなに重要なウェイトは占めておりませんでしたが、証券取引法施行令の一部を改正する政令について諮られました。まず公開買い付けの規定を明確化する、大量保有報告制度についてさらに一層透明性・迅速性を強化するという内容の政令の細目を決めたというような話でございます。

問）

官報に掲載されて近く施行されるかと思いますが、施行日を確認させてください。

答）

平成18年12月13日が公開買付制度に係る改正規定等の施行日でありまして、大量保有報告制度の特例報告に係る改正規定等の施行日が、平成19年１月１日でありまして、大量保有報告書の電子開示手続き、ＥＤＩＮＥＴによる提出の義務化に係る改正規定の施行日を平成19年４月１日とするものでございます。

問）

保険の関係について冒頭大臣からご発言がありましたけれども、そうすると多数確認事項があるということでしたが、行政上の対応を大臣はかねてから適切に厳正に対処すると仰っていますけれども、その時期的な目処についてご所見はございますでしょうか。

答）

これは、今のところもう少し待っていただきたいということ以上には申し上げられません。精査についての人員も限られておりますし、いま少し時間がかかろうというように思っております。

問）

昨日、郵政造反11人が自民党に復党しましたが、これに関して何かご感想、お考えがありましたらお願いします。

答）

内閣支持率が下がったことは非常に残念です。しかしその裏には、政治のわかりやすさを希求する国民の声をしっかり受け止めなければならないと思います。特に、明らかに解散の時点で郵政民営化法案に対する意見の違いが截然とされたわけでありますから、それについての事後の整理がもう一つきちんとしていなかったのではないか。特に、11人ほとんどの方々が、全員だと思いますが、賛成をされておりまして、法案には、さらに去年の臨時国会の。そういうことの態度についての明確さというものをもう少し強調してお帰りになられる作業が整えばより良かったのかなと思います。

また、来年の参議院選挙への対応ということでもあるかもしれませんが、あまりにそうしたことへの技術的なことを云々するという党の態度は、私は避けるべきではなかったかと思っております。

問）

基本的には11人の復党は良かったということでしょうか。

答）

そうです。もともと自民党議員で何度か当選された方々が多いわけでありますし、そしてその方も一旦は反対票を投じられて党の処分を受けたと、そしてその後彼らも党外で小泉総理の提案の修正案、参議院の回付案についてしっかりとした賛成の態度を表明したわけでありますから、そういう意味では帰ってきて良かったと思います。

（以上）