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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年12月26日（火） 11時04分～11時26分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

まず始めに、今朝、再チャレンジの関係閣僚による会合を開催致しました。昨日12月25日月曜日に再チャレンジ推進会議を開催し、再チャレンジ支援総合プランを決定致しました。また、本日、再チャレンジ支援に関する関係閣僚による会合を開催し、総合プランを報告のうえ、了承いただきました。プランの内容については、既に事務方から皆様にご説明したとおりでございます。次に閣議がございました。閣議は、まず、色々なことがありましたが、内閣府特命担当大臣（規制改革）の件で、規制改革民間開放推進会議の規制改革民間開放の推進に関する第三次答申に関する対処方針、この説明がございました。それから、防衛庁長官から省移行に伴う措置等の説明がありまして、施行期日は明年１月９日であるとの報告がございました。外務大臣からＯＤＡ白書についてご説明があると同時に、異例の資料が配布されまして、ＯＤＡによって、20日タイとラオスを結ぶ第二友好橋が開通したことを記念して、ラオスで作られた記念切手のご披露がこのようにございました。 そしてまた、ラオスの紙幣には、こうして裏に日本がＯＤＡで作った橋の絵がきちんと載っている旨の説明がございました。外務大臣からフィリピン・ルソン島南部における泥流洪水災害に対する緊急無償資金協力についてご説明がございました。総務大臣から独立行政法人平和祈念事業特別基金の理事長の人事について１月１日付で青木健さんを任命したいとご説明がございました。少子化・男女共同参画大臣から19年度の少子化社会対策関係予算及び税制の改正について説明がございました。総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についてご報告がございまして、完全失業率は4.0％。つまり、前月に比べて0.1％低下となっておりまして、１年前に比べますと就業者数は66万人増加し、失業者は33万人減少した。また、消費者物価指数11月の全国確報値は１年前に比べまして、0.3％上昇した。ただ、全国２人以上世帯の11月消費支出は11カ月連続減少で、１年前と比べて実質0.7％減少している旨のご報告を頂きました。厚生労働大臣からは有効求人倍率についてご説明がございました。 18年11月につきまして、18年11月の有効求人倍率は1.06倍となり、前月と同水準というご説明でございました。閣僚懇では、今後の規制改革の進め方について、総理からご発言がございました。私の方からは、本人確認法施行令の改正についてご説明しました。10万円超の現金送金等を行う際に金融機関に送金人の本人確認等を義務づける本人確認法施行令の改正、来年１月４日から施行される、そして10万円を超えるとＡＴＭでは現金での送金ができなくなるという説明を致しましたところ、何人かの大臣から既に窓口では、10万円のみならず、型通りの本人確認の作業が非常に迷惑だと、これでなお迷惑になると。弾力的ないい運用を頼みたいというような趣旨のご発言がございました。少子化・男女共同参画大臣から、女性の再チャレンジ支援プランの改定についてご発言がございました。私からは、再チャレンジ支援総合プランについて公表をした旨の発言をいたしました。そして、閣議終了後ですが、多重債務者対策本部の第１回会合がございました。会合におきましては、冒頭に総理から本対策本部において取り組むべき課題に加え、関係各大臣に特に意を用いていただきたい課題として、次のような指示がございました。 まず、総務大臣に国民にとって最も身近な相談窓口である地方自治体における取り組み。法務大臣には、司法支援センターなど法曹関係者との協力や債務整理に係る制度の円滑な運用。文部科学大臣には、学校及び社会人段階における金融経済教育。国家公安委員長には、ヤミ金対策。厚生労働大臣、経済産業大臣、財務大臣には健全な借手のためのセーフティネットの充実。国民生活政策担当大臣には消費者行政の責任者としての全般的サポート。そして、多重債務問題担当大臣には、対策本部長としてただいま申しました全ての課題と総合調整。それぞれ行うようにとの指示がございました。以上の総理のご指示を受けまして、私から本部において取り組むべき課題の内容について補足的に説明いたしました。国民生活政策担当大臣には、消費者教育への取り組み。国家公安委員長には、ヤミ金融の取り締まり強化や相談対応。総務大臣には、地方団体が相談者を適切な機関等へ誘導する役割を果たすための取り組み等について。法務大臣には、ヤミ金融への対処や日本司法支援センターの取り組み。財務大臣には、中小零細事業者の早期事業再生や再チャレンジの支援。文部科学大臣には、金融経済教育の充実。 厚生労働大臣には、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口貸付の上限額を５万円から10万円に引き上げるなどのセーフティネットの充実に向けた取り組み。経済産業大臣からは、カウンセリング体制の充実や中小企業の早期再生や再チャレンジ支援への取り組みの発言がございました。今後の進め方といたしましては、来年１月以降、有識者会議において多重債務問題を解決するための基本方針等について議論し、その議論を踏まえ、来春を目処に多重債務問題の改善プログラム（仮称）を本部において策定し、政府及び関係者が一体となって実行することとしております。以上、私の方からでございました。

【質疑応答】

問）

日興コーディアルグループについて、これまでの処置を覆す形で、経営トップが不適切な経理処理の責任を取って辞任ということを昨日発表しました。大臣は先日の閣議後の会見で、一般論としながらも、辞任という責任の取り方もあるという発言をされていましたが、今回の経営陣の責任の取り方についてどのようにお考えでしょうか。

答）

まず、今回の人事につきましては、日興コーディアルグループ自身においてご判断されたものであります。この新経営陣の評価については、経営者の選定は各企業の経営判断に属することでございまして、ひたすら再発防止やガバナンスの確保、そして投資家の信頼の早期回復、そういったことをお願いしたいと思いますし、また期待しているところです。

問）

今日から２泊３日の予定で中国に初めての外遊に行かれますが、この外遊においては中国の監督当局とどのような意見交換をされるご予定でしょうか。

答）

今回の出張は、本年10月の日中首脳会談の際に日中共同プレス発表で金融という言葉が入りまして、互恵協力が重点分野として謳われております。この協力を加速させるためのスタート台として、私自身が各関係当局のトップと直接に面談をすることとしたものでございます。

問）

最後に、今日で今年最後の閣議後の会見になるわけですが、大臣に就任されて半年程経つわけですが、今年を総括されて、どのように今年を評価されるかお聞かせ願いたいのですが。

答）

半年も経っておりませんで、３ヶ月ちょうどです。10月、11月、12月、ちょうど９月26日ですから、今日が26日でちょうど３ヶ月です。閣議でも、総理はひたすら一所懸命やってきたと言われておりましたが、私の方も同様に、初の入閣でありましたし、ひたすら一所懸命取り組んだという気持ちでございます。そして、貸金業法が何といっても成立をしましたし、また、信託業法も成立しました。そして再チャレンジ施策も推進する目処が立ったと思います。その意味では、皆さんのご協力をいただきながら、ここまでやってこられました。「大過なし、ましていわんや貢献なし」という言葉がありますが、大過なく進んできたことに対しまして、安堵感を持っております。来年も多重債務者対策本部での施策の検討や、金融商品取引法の円滑な施行など、利用者保護の諸課題に取り組まなければなりませんし、日本のマーケットが世界で冠たる地位を確保できるような諸施策を推進していく必要があると、大きな期待と抱負を持っている次第でございます。

問）

再チャレンジの関係でお伺いしたいのですが、まず再チャレンジについて、春先の国会でかなり与野党の中で格差における問題があったはずなのですけれども、格差問題への対策或いは格差間への対策について、お考えをお聞かせください。

答）

それぞれの合格点というものがあって、全員の皆様に全て胸を張っていけるほどにはまだなっていないと思います。しかし政府が今、当面政策として考えられることについては網羅できたのではないかと考えております。特にこの貧困の中身を見ますと、やはり先進国における貧困というものの一番は高齢化、しかも独居というところでありまして、これにつきましては従来から厚生労働省で鋭意取り組んでおられますし、また、再チャレンジの部門では、高齢者の皆さんも更に長く働けるように、労働市場への復帰を促す、定年の延長、或いは更に人生二毛作対策というようなことも考えてまいりました。そしてまた母子家庭、先進国における貧困の第二番の大きな問題でありますけれども、これにつきましても厚生労働省と連携をとりながら、再チャレンジ施策を推進してまいったと思っております。特に両者に係わることと更に若者に関することでありますが、フリーター対策、25万人常用雇用化プラン、これは2010年までにフリーターをピーク時の８割に減少させるという対策、更に総理が大変かねてより腐心されておられました正規・非正規労働者の均衡処遇の実現に向けまして法的整備を含めた取組みをしていくということ、更に恵まれない子供への教育機会の提供、こういったことが位置付けられましたことは、私にとりましては、貧困対策が今までよりも一歩二歩前進したというように思っております。

せっかく申し上げましたので、例えば母子家庭における自立支援という意味では、一番に母子家庭等就職自立支援センターにおきまして、母子家庭の母親等に対して就職・就業相談から技能講習、就業情報の提供にいたるまでの一貫した就労支援サービスを提供すること、二番に個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズに応じて自立支援プログラムを策定し、就職支援を行うこと、三番目に母子家庭の母等のトライアル雇用を支援してその後の常用雇用への移行を促す等の取組みをしておりまして、こうしたことにおきましては、再チャレンジという安倍内閣の大変特徴的な、優先順位の高い政策の総理のご提言がなければ、私は必ずしも出来上がっているものではないと自負するところでございます。

問）

今仰られたところを中心に、参院選に向けたアピールの材料になるとお考えですか。

答）

全てこの細かい点までが参院選の材料になるとは思いません。むしろ参議院選挙というのは、色々な多様なその時々の政局や状況の変化がございます。そうした参議院選挙を睨むというよりも、もっと忍び寄る、私にとりましてはもっと大きな恐怖、即ち貧困率がこれ以上大きくなるということに対する恐怖感からの施策でありまして、選挙というものの位置付けとは違う、与野党共に取り組むべき課題という位置付けでありますので、むしろ野党の皆さんからもご議論の上で更にこうした点を充実・改善したほうがいいということであれば、当然取り入れてくるべき課題でございますので、私は選挙用という位置付けではございません。

問）

今日再チャレンジの会合に安倍総理が出ていないですが、これをどのように受け止められていますか。

答）

やはり一閣僚でありますと、総理の表情だとか毀誉褒貶というのはやはり注目しております。その中で、再チャレンジ支援プログラム決定の関係閣僚の会合の様子を私が閣僚懇でご説明したときは、私の顔を注視しておられましたし、また、非常にうれしそうな顔をされておられましたので、官邸の業務の整理整頓の中でこうなったのだろうとは思いますけれども、思い入れは強いものがあると感得しましたので、それは総理がむしろやりたかったことを官邸業務の整理整頓の中で私に振られたということで、多少の総理もやりたいバッターボックスに立てなかったことを悔やんでいらっしゃるというような感じはしました。

問）

多重債務者対策について、今後の話だと思いますが、いわゆる全国展開といいますか、受け皿、相談窓口の設置というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

答）

ご承知置きのとおり、債務整理と家計管理と二つの要素がカウンセリング体制には不可欠だろうと思います。そのどちらかだけでも解決しない問題でございますので、ここは非常に専門性が要求される両者の部分であります。加えて更に欲張って言えば心理カウンセラーも、つまり勇気付けの部分も誰かに担ってほしい。三つも専門性がいるわけでありまして、それをどなたか一人にお願いするわけにはいきません。しかもそれぞれ多重債務者の皆さんは、全国に散らばっておられることを考えました時には、やはりそこに都道府県・市町村の強力な推進体制と、そして各団体のネットワーク作り、こういうものが不可欠だろうと思っております。その意味で、本日多重債務者対策本部の第一回会合に総理が出られて、各大臣にその向きでご指示をされたと認識をしておりますので、総理からのご指示によりまして、それぞれの閣僚が最大限の努力をしていただけると期待しておるところでございます。

（以上）