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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年７月６日（金） 10時53分～11時13分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をいたします。まず、防衛大臣から「平成19年版日本の防衛」白書についてのご報告がございました。外務大臣から国際刑事裁判所（ＩＣＣ）裁判官補欠選挙への候補者への指名について、齋賀富美子さんを指名することにしたとご報告がございました。私からシンガポール訪問についてご報告いたしました。内容を申し上げます。私は７月１日から４日にかけまして、シンガポールを訪問し、前首相のゴー・チョクトン上級相兼通貨監督庁議長をはじめ、政府、取引所、政府出資の公的投資機関等の指導者と会談いたしました。一連の会談では、シンガポールの金融立国の経験を伺うとともに、通貨監督庁と金融庁の定期協議を設けるなど、両国当局間の連携を強化していくことで一致いたしました。また、東証とシンガポール取引所の連携について関係者と議論するとともに、幅広い品揃えを有するシンガポールの取引所の実状や、公的投資機関が優秀な人材を世界中から確保してリスクの分散と高収益をもたらす運用を実施している状況などを伺いました。今回の訪問で得た成果を踏まえ、年内にとりまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン（仮称）」の充実を図るとともに、両国当局間の協力・信頼関係を引き続き深めてまいりたいと考えております、とのご報告でございました。塩崎官房長官から内閣提出法案の成立状況、91.8％が成立したと言う報告がございました。参議院・通常選挙期日までの閣議の取止めでございますが、12日木曜日の公示日から、７月29日の選挙期間の間は、金曜日、13日、20日、27日の閣議を取り止めることとする旨の発言がございました。財務大臣から閣僚懇で予算執行調査についてのお話がございました。また、閣議後、閣僚懇で私から年金記録照会への協力についての全銀協のご紹介を閣僚にさせていただきました。それは、年金保険料支払いに関する出金記録の照会に対して、利用者の立場に立った対応を行う旨の申し合わせの公表、本日にも行うとの動きでございます。また、既に多くの銀行が国民年金の加入者に対して、過去の口座引落とし記録を無料で発行する旨の公表等を行っているということでございます。年金記録問題の重要性に鑑み、銀行間にこのような取組みがあることを歓迎するところであるという旨の報告をさせていただきました。また、閣議後に、総理にシンガポール訪問についてご説明をいたしました。今回のシンガポール訪問では、前首相のゴー・チョクトン上級相兼通貨監督庁議長をはじめ、こうした方々と会談したこと。それは、東証の５％取得に関することの早期認可をお願いしたということも含めてのことでございました。また、通貨監督庁と金融庁の間の、事務レベル定期協議を設けることの合意があった旨をご報告いたしました。二番目に、総合取引所についてご報告いたしました。シンガポールでは、一つの取引所で、株、債券、通貨先物、商品先物が取扱い可能となっておりまして、他方、既存の商品、現物取引所の統合を無理に進めていないという事実、つまり、先物取引所、既存のものと、証券取引所とについては、両立、共存しているという事実がある、ということでございます。我が国におきましても、取引所における幅広い品揃えを可能にする方向で、こういった例も参考にしながら検討を行いたいというように申し上げました。三番目に、公的投資機関でございますが、ＧＩＣ、テマセク・ホールディングスに、優秀な人材が世界から集まっていることによって、リスク分散と高収益をもたらす公的資金の運用が可能となっている。我が国における年金等の公的な資金の運用が、リスク管理収益性の面から改善の余地がないかの検討はする必要があるだろうというように申し上げたところでございます。というのも、こうしたことによって、貴重な人材が世界から東京に集合する、日本に集合するということが可能になる、というような意味を込めての話でございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日、国会が閉幕してこれから参議院選挙に向かわれるわけですが、与党にとっては逆風が吹く中での対決となるわけですけれども、大臣としてはどういった考えで臨んでいくのかということについてお聞かせください。

答）

まずは、今回、会期末で会期の延長問題がございました。これは年金記録問題と不可避の問題でありまして、まずは、日本年金機構法、これが出来上がったことは年金記録問題というのは、すぐれて労働問題のことだと私は考えておりまして、その意味でこの労働問題から決別するといったことに大きな意味があるだろうというように思っております。そして、また、年金の時効撤廃法案も延長によりまして出来上がりまして、時効によって不利益を蒙る人達を救済したという意味におきましては、現に年金受給者でかなりの損失を蒙る人達を救済したことは、活気的なことではなかったかというように思っております。そうした意味で、この二つの成果を掲げながらの延長、７月29日というこの一週間、大変熱く厳しい、候補者にとって、また両陣営にとっても厳しい戦いが更に厳しくなった訳でありますが、こうしたことのご理解を与党がしっかり得ていくことが、むしろ、この一週間の投票日の延期に伴って、誠実にしっかりとやっていくことが、何より重要だろうというように思っております。そして、今後、特に与野党の勝ち負けということになる訳でございますが、関心をあまりそれに寄せることなく、政府の立場としては、着実に国民の立場に立って、懸案事項を処理していくことが必要でございまして、あまり勝ち負けにこだわることなく、静かに政策実現について思いを馳せながら、応援に回っていきたいというように思っております。また、金融庁としましても、昨日、公認会計士協会の定期総会がございまして、役員も替わりました。公認会計士さんの分野でも、新しい息吹が広がっておりますし、保険会社の不払い問題についても、今後、整理され、また業務を改善されていくということになっていくだろうと思いますので、そうしたことを、しっかりと国民の皆さんにご理解をいただきながら、進めていくということを念頭に頑張っていきたいと思っております。

問）

昨日、三菱東京UFJ銀行が投資信託販売を巡る業務改善命令に対して、改善計画を提出しました。コンプライアンス態勢の充実と、役員報酬の減額というのが柱になっていたかと思うのですが、同行に対する業務改善命令は二度目になる訳ですけれど、こういった計画を出してきたことについて大臣の見解をお聞きしたいのですが。

答）

責任をとるという姿勢は大変大事なことでございますので、そうした意味で、関係者の皆さんに、より一層、経営者として理解を得ようとする姿を、私は可とするところでございます。また、当該業務改善計画書の概要は、同行が発表しているところ、７月５日付でございますが、それ以外にも、海外業務における適切な運営を確保するための方策、あるいは、投信販売等における顧客保護の観点を踏まえた業務運営を確保するための方策、というようなことが盛り込まれております。それぞれ、大変重要な課題でありまして、責任もさることながら、この海外業務は今後やっていただければならないことでございますので、健全な業務展開をしていくということは何よりでございますし、投信販売におきましても、むしろこうした上がり基調の時はいいのですけれど、下り基調になった時のことを考えました時に、今やっておくべきことを万全の体制をとっていただくということが、爾後、先憂後楽の精神からして、是非必要だということでございますので、こういったことに対して注目をしていきたいというように思っております。

問）

今朝一部報道で、野村ホールディングスとりそなホールディングスの関係が報じられたのですが、そのことについて大臣は何かお聞きになられているでしょうか。両者とも否定しているのですけれども。

答）

基本的に個別の民間金融機関の経営戦略に関わる事柄ですので、コメントは差し控えさせていただきますが、各金融機関におかれて、国際的な競争も視野に、様々なビジネスモデルや経営戦略が模索されているころでございまして、こうした試みというものに対して注視をしていくということが大事だろうと思っております。

問）

シンガポールで公的資金の運用について、諮問会議で検討すべきではないかというお話をされたと思うのですが、今日、総理に報告されて、総理からそういった点について何かコメントがあったのでしょうか。

答）

大変ご関心が深いものがありまして、あまりにも訪問者が多いものですから、十分な議論はできましたが、総理の方からも、先物取引については、山口県にも先物市場があったという話や、そういったものの国際化・グローバル化というのは、言うは易く行うは難いから、しっかり計画して頑張って行かないとね、という激励もありました。また、テマセクやGICの様な公的資金で運用益を得るということに対しては、若干の懸念もあったようですけれども、世界的な一つの試みでもあるということと、ヘッジファンドに国がお金を任せるというよりも、むしろヘッジファンドの手数料から考えれば、国に有能な人材を集めるということの方が、対ヘッジファンド規制ではありませんが、そうした動きにも、リスク評価、或いは市場の健全性確保というものにも資するところが無くはないだろうというイメージもありまして、今後検討するということに対しては、非常に前向きにお考えをいただける様に思いました。

問）

昨日のブルドックソース株の取引についてお伺いしたいのですけれども、新株予約権の権利落ち日であるにも関わらず、株価が急騰しました。ただ、新株予約権の発行は、裁判所の判断によって差し止められる可能性がある中で取引が行われたわけですけれども、この点について、市場関係者の中で、困惑した関係者というのも多かったよすでうけれども、先行き不透明の中でブルドックソース株の取引を続けたことに対する東証の判断の是非について、大臣はどの様にお考えでしょうか。

答）

是非についてはコメントし辛いのですが、市場における動きには、必ず予測可能なものではなくて、ラグビーボールと一緒でバウンドが変わるということに、逆に面白さがあって、魅力があるのかもしれませんし、そういった意味では、私どもは、こうした動きも包摂して、マーケットのアットランダムな動きの中での秩序というものを今後考えていくべきだろうと思っております。

問）

特に東証の判断に対しては問題がなかったということでよろしいでしょうか。

答）

動きの中身等が明らかになってから、それは判断できる話でありまして、現段階では、如何様にも申し上げることができないと思っております。

問）

公的資金の運用の多様化の件ですが、外貨準備と公的年金と二つありまして、外貨準備は財務省では慎重だという声も聞こえてきますので、年金と外貨準備ではいずれにしても考え方というものは変わってくるかと思うのですけれども、この二つをどの様に考えていくべきかという整理についてお聞かせ下さい。

答）

現段階では何とも言い様がないので、公的資金の広義の中には両方が入るのでしょう。しかし、具体的な実経済や実政治をやっていく上では、二つとも後からの参加という様に、プログラムでは、なってくるのかなと思っております。従って、検討の中で、両者が、運用は俺たちに任せろということであれば、参加はされないだろうし、検討を一緒にしたいということであれば、また考え方は変わるでしょう。いずれにしても、検討をして行くということの中で、色々な可能性が出てくるということでございますが、今のところ、あくまでシュミレーション、検討ということだけしか頭の中にはありません。

問）

来年、金融庁が新庁舎に移転してからの記者対応の件について、お考えをお伺いしたいのですが、向こうに移ってからは、記者の廊下への立入りについては、その都度誰かの許可が無ければ入れないということになって、著しく取材活動に制限がかかることになります。これだけ公務員への見方が厳しい中で、記者活動が制限されることについて、大臣はどの様にお考えになりますか。

答）

庁舎管理との関係であろうと思っております。ディスクロージャーの面、つまり行政サービス部門においての記者への開示というのは、最大限行っていく必要があり、また現在もそういうコンセンサスでやっていただいているだろうと思っております。私がかつて自治政務次官をやった時に、すごく面倒な庁舎管理がありまして、JTビルを間借りしておりました。なぜこんなことを、トイレを使うにもカードを持っていかないと入れないという、これでは不便だなという文句もありましたし、それだけではなくて、近道を通ろうとしてもそういうことがあるわけで、今度はそのカードはいただいてないなど、ご不満もありましょうが、一回行って、できるだけベストポイントを探ると。記者さんに不都合がないように出来る限りのことを心がけたいと思います。今、既に庁舎管理のこと等が分かっていて、「こうだ」ということがありましたら、広報室長とよくネゴをしていただいて、その上でなお十分にクリアできない課題がありましたら、またお聞かせ下さい。

問）

クラブと広報室長でまずは話し合いをするということで。

答）

まずは話していただければと。広報室長頼みますよ。

（以上）