英語版はこちら

山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年７月10日（火） ９時35分～９時45分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。官房長官から、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更についてお話がございました。外務大臣から、同様の基本計画の変更についてのお話がございました。防衛大臣からも同様のご発言がございました。甘利経産大臣から、平成19年版通商白書についてご報告がございました。また、甘利大臣から、インド、豪州出張の結果報告がございました。閣僚懇談会で、環境大臣から、一人一日1ｋｇのＣＯ_２削減応援キャンペーンについてご発言がございまして、チャレンジ宣言カードを持参した顧客に対して、企業がメリットを提供するキャンペーン、応援キャンペーンというのを開始したそうでございます。金融機関も、キャンペーンに参加いただいているようでございます。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日のブルドックソースの件で質問したいのですけれども、東京高裁が、昨日、ブルドックソースに敵対的ＴＯＢを仕掛けていたスティール・パートナーズに対して、濫用的買収者と認定した上で、買収防衛策の発動について判断したわけですけれども、これによって、日本の企業として初めて防衛策を発動したわけですが、この件について大臣の評価をまずお聞きかせ下さい。

答）

７月９日、東京高裁がスティール・パートナーズの抗告を棄却したことは承知しております。個別事案に関する事柄であり、金融庁としてコメントすることは差し控えさせていただきます。また、株価は様々な要因を背景に市場において決定されるものでございますし、また株式投資は、個々の投資家が投資判断をされるものでございます。その変動要因を特定することは困難であることから、コメントは差し控えさせていただきます。全て一般論に近いわけでありますが、株主総会が開かれ、いわゆるＭ＆Ａや株主利益が、どこにあるかの選択をされた時に、一応の日本側の事業会社側に優位な展開が見られたというように報じられております。そうであろうと思います。また、今回の事例も含めまして、株主買収防衛策という具体的な計画を示されたというのは、特別なケースであったとも思いますが、全体的としては、市場の中での公開買い付け、或いは市場である以上は、上場している以上は、好むと好まざるとに関わらず、株主の皆さんに対応しなければならないという宿命を帯びているという原則論が明らかになってきた昨今の市場でございます。そして、グリーンメーラーと揶揄されるような行動もあるわけでございますけれども、それは全て市場の中で織り込まれたものであり、かつまた市場の中で解決をしていくべきことであろうと思います。そんな意味で、これから、市場は第一幕目をやや終了しつつあり、今後、第二幕目に展開するであろう、いわゆるグローバル経済の中の株式市場のあり方というものを問うことになろうと思っております。特に私の方としましては、事業会社側の防衛策担当、及び防衛策の相談を受けられている企業弁護士側の方々の、いわゆる情報収集や対抗策研究が、格段に、飛躍的に進展されたのではないかと思っておりまして、今後、グローバル経済に対する備えが、段々に、攻めるも守るも十分な理解と手法が備わってきているように思っておりまして、頼もしく感じる市場展開であろうと思っております。今後、さらなる双方の努力を期待するところでございます。

問）

個別事案ということなのですけれども、スティールの件ですが、今回の判断について、外国ファンドは、かなり日本企業に積極的に投資をしてきたわけですけれども、今回の判断について、一部では、外資が日本市場から撤退していくのではないかとの見方もあるわけですが、金融行政に与える影響、金融行政を運営していく中で、今回の判断が与える影響についてお聞かせ下さい。

答）

外資が一部ケースで敗退した、だから全て市場に嫌悪感が生じるのではないかということはあり得ないと、私は思います。あくまで、シーンの一場面でありまして、次なるページは、おそらくグローバルマーケットの中での展開がさらに深まって行くだろうと思います。様々なロンドンやニューヨークの出来事、シンガポールの出来事を考えました時に、これは知恵比べですから。知恵というのは、無尽蔵に豊富に出てくるものなりと私は思っておりますので、今後は、さらに工夫を凝らした攻撃があり、また防御がなければならないというように、展開が繰り広げられることを予想するところでございます。

問）

赤城大臣の事務所費問題ですけれども、赤城大臣の説明というのは十分だと思われますか。

答）

あまり詳しく大臣の説明をお伺いしておりませんが、ずっと批判的報道が継続されていることを見ますと、赤城大臣も、何らか、また、本日閣議後記者会見で、更に説得できる内容の釈明、或いは説明があるだろうと、そう期待しております。

問）

これまでの説明は不十分だったと思われるということでよろしいしょうか。

答）

私は、中身をよく聞いておりませんので、十分だったかどうかの判断もしかねるところでありますが、本日、ちょうど今頃、閣議後記者会見で十分な説明をするというように伺っておりますので、それをお聞きして、それから、また、もしお答えできるのであれば、お答えしたいと思います。

問）

赤城大臣の、政治団体の主たる事務所を実家にされていて、多額の事務所経費等を計上されていたわけですけれども、そのこと自体については、どう思われますか。

答）

非常に悩ましいのは、政治資金規制法のありようは、届出ということでありまして、そこの実情の調査ということ、その合理性ということまで法が要求していないということからして、私としましても、どこまで赤城大臣がそのことをお考えになって、政治資金報告されているかということは存じあげませんので、今日の会見をお伺いして、また判断したいと思います。

（以上）