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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年７月17日（火） ９時42分～９時51分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。閣議のご報告をさせていただきます。国家公安委員長から、平成19年度警察白書についてお話がございました。総務大臣から、平成19年度公益法人に関する年次報告についてお話がございました。内閣府特命担当大臣規制改革担当の渡辺さんから、公益法人制度改革の推進についてのお話がございました。防災担当大臣から、新潟県中越沖地震及び台風４号についてお話がございました。総務大臣から、台風４号及び新潟県中越沖を震源とする地震に係る被害及び対応状況についてお話がございました。平成19年台風４号、新潟中越沖地震に対する警察の対応状況について、国家公安委員長からご発言がございました。甘利大臣から、台風４号、梅雨前線による大雨ならびに平成19年度新潟県中越沖地震への対応についてお話がございました。国土交通大臣から台風４号同様の対応についてお話がございました。防衛大臣からも台風と地震のお話がございました。総理大臣から、新潟県中越沖地震及び台風４号についてお話がございました。赤城農林大臣から、欧州訪問の結果についてご報告がございました。故宮澤喜一元総理の葬儀の執行について、お話が内閣総理大臣からございました。内閣官房長官から、故宮澤喜一元総理の葬儀の執行についてお話がございました。総理から激甚指定の前提となる復旧事業費を把握するため、全面的に協力するなど、スピード感をもって対応する旨のご指示がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

昨日の中越沖地震で、既に関東財務局、日本銀行の新潟支店の方で、被災された方の預金払い戻し対応などを要請されているようですが、今後、金融庁、或いは大臣として、何か追加的な対応をされるお考えはあるでしょうか。また、現状について、どのように認識されているか伺えれば助かります。

答）

まず、地震で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、総理も昨日、現地を訪れておられまして、総理のリーダーシップの下、政府が一体となって、被災地地域への支援、復旧に全力をあげて参らなければならないというように思っております。また、新潟県内の金融機関につきましては、一部におきまして、停電等のため、休業を余儀なくされているものの、大方の金融機関の店舗営業は本日の定時から支障なく行われていると承知しております。建物被害は出雲崎漁協や柏崎漁協でございました。ＡＴＭ使用不能も柏崎信用金庫の一部支店、新潟大栄信用組合の一部支店、新潟労働金庫の一部出張所、柏崎農協等ございましたけれども、また、停電等による休業が見込まれる金融機関としましては、柏崎漁協だけだと聞いております。今後、地域の被災者のニーズに応じた適切な対応を行うことが望ましく、それぞれの経営判断の下で必要な対応が行われていくことを期待しているところでございます。そして、また、関東財務局新潟財務事務所長、日本銀行新潟支店長から各機関に発せられました要請は、こうした自然災害の時の通常のありよう、緊急のありようですが、まず、金融機関の要請として預金証書・通帳を紛失した場合でも、預金者であることを確認して払い戻しに応ずること、届出の印鑑のない場合には拇印にて応ずること。事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払い戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付についても応ずること等々、こうした要請を書面にてさせていただいておりますし、証券会社へも同様でございますし、生損保へも同様でございます。そういうように、今後、金融機関でも地域のニーズに応じた対応が取られていくだろうと思っておりますし、もし、何らかありましたら、金融庁としては、直ちにきっちりとした対策を取りたいというように思っております。以上でございます。

問）

今週、村上ファンドの裁判の判決が出るのですけれども、大臣のお考えとして、村上ファンドが経済界に与えた影響、また変化というものを、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

裁判のことにつきましては、司法判断でございますので、私は、ひたすら判決については見守りたいと思います。また、こうした巨額な資金を運用される方々にとっての健全なあり方というものは、社会に問われたことだろうと思っておりますし、他方で、このことを是とする人、或いは非とする人というのが、地域地域、各層、各分野におられると承知しておりますけれども、しかし、そこは犯罪として、私は見つめているわけでございまして、その意味におきましては、二度とこうしたことによって、健全なマネージメントをする方々や、取引をされておられる方々の評価を落とすことのないように、市場のステークホルダー、関係者としては、健全な考え方を持って事業に取り組んでいただきたいと思うところでございます。

（以上）