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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年８月３日（金） 11時01分～11時10分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。まず、厚生労働大臣から、19年版労働経済の分析についてご報告がございました。閣僚懇談会で防災担当大臣から、台風５号についてご発言がございました。官房長官から、20年度予算の概算要求基準についてご発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

先の参院選をうけて首相が、９月の内閣改造を表明しているところですけれども、早期改造を求める声も出ていると思うのですが、そのことについて大臣はどの様にお考えでしょうか。

答）

早くやればシーンが変わるというメリットはあるでしょう。しかし、外交日程や国会日程、慎重にこなしていくという必要性からすれば、当初予定通りがいいと言われる方もございます。まあ、一長一短ございますので、あとは総理ご自身のご判断というのが、一番鳥瞰的に判断できる位置にあられるわけでございますので、その判断がベストだという様に思っております。

問）

前回の会見とも繰り返しになるかもしれませんが、衆参の勢力図が変わる中で、金融庁として、法案等どういう様に議論していくのかお聞きできればと思うのですが。

答）

経験則から申し上げれば、去年の臨時国会、今年の通常国会、対決法案的なものも事前修正によって全党一致法案に変わることができました。通常国会では、参議院では全党一致であるけれども、衆議院では強行採決的な様相を呈したものもございます。政局の犠牲になる様な感もありましたが、全部通ることができたわけでございます。そういうことから見ますと、金融庁提出法案というのは、むしろ、経済の要になる法案でございますので、与野党政治的対立を超えたレベルでご議論いただいて、全党一致ということを、今後もそういう理想を求めて、法案の提出や運営にあたっていくことが肝要かなと思っております。

問）

１日付けで赤城農水大臣が辞任されましたが大臣としてはどの様に思われますか。

答）

私は赤城農水大臣のご決断というのは、こういう敗北したあとのご判断としては大変重要なものであり、よくご決意されたという様に評価をしております。確かに、告示の前にするべきだったとか、報道が続くときに辞めるべきだったというご意見はあるわけでございますが、赤城さん本人は農政の政策通でありまして、政策面で頑張っていこうという意思が強かったものでありますから、こうした所謂、批判についてここまで影響があったかということは参議院の結果をみてしかお分かりにならなかったわけであろうと思いますので、その意味においては、赤城さんも大変いろんな面で反省されて辞任されたという様に思っております。改造まで続けて、アメリカにも行かれてWTOの交渉もやりたいという意思はあったのでしょうけれども、それよりも進退のほうを先にしたということは、赤城さんも悔しい部分もあったにせよ、私は判断としてはいい判断をされたという様に思っております。

問）

今日、閣議の後、大臣自身が総理のところに行かれていましたけれども、総理とはどの様なお話をされたのでしょうか。

答）

今の、私の、金融が抱える情勢報告、或いはこの間シンガポールへ行って、新しい国家モデルもあるという様な、金融をベースとした意見交換を少しさせていただいたということでございます。

問）

赤城前大臣のことについて改めてお伺いしますが、辞任の前に、総理が、まず赤城さんも含めた人心の一新をすると表明されて、翌日に官邸に呼ばれて辞表提出となったのですが、その経緯からすると、自発的というよりは、追い込まれて辞任をされたという様に見えるのですが、改めて大臣としての出処進退について、どういうふうにお考えになるか、お聞かせ下さい。

答）

閣僚というのは、自分でなりたいと思ってなれるものではなく、あくまで総理お一人に任命権がございまして、組閣本部ができましても、直前でしか我々が呼ばれるかどうかについても分かりませんので、そういう意味におきましては、我々としましては、あくまで淡々と与えられた職を精一杯全力で推進して行くということ以外に考えておりません。その意味では、赤城さんも同様だろうと思っておりまして、総理としましては、あの様なお言葉を言われたその次の日ということに関連があるかどうか、私も赤城さんから聞いておりませんし、総理からもお話はありませんし、そういう意味では、両者の関係がどうなっているかについては、知る由もないわけでございますが、赤城さんとしては、先程申し上げました様に、選挙結果と、選挙が終わってもなおご自身の政治とカネの問題について報道が継続されていくということに対して決意されたのではないかなと推測するばかりでございまして、その辺りはよく分かりません。通常一般的な大臣と総理との関係においては、任命権はあくまで総理でございますので、我々がとやかく言うべき話ではないと整理しております。

（以上）