英語版はこちら

山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年８月７日（火） 10時03分～10時11分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。内閣府特命大臣経済財政大田大臣から、平成19年度年次経済財政報告がございました。官房長官から、天皇皇后両陛下の新潟県ご行幸についてご報告がございました。外務大臣から、フィリピン訪問、ASEANプラス３外相会談、アセアン地域フォーラムの出席についてご報告がございました。財務大臣からAPEC財務大臣会議についてご報告がございました。官房長官から、典子女王殿下、高円宮憲仁親王殿下第二女子の大韓民国ご旅行についてご報告がありました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

このところメディア各社の世論調査によれば、内閣支持率が各社ともに20％台という数字を出しているのですけれども、近年では見ない数値となっていると思うのですが、この数字について大臣はどう思われますか。

答）

当初70％台が20％台になったという結果についての事実は、大変残念なことであろうと思います。総理ご自身へのご批判もあるかもしれませんが、私たち閣僚のいわば、行動や、今の仕事ぶりについて不満があるのかもしれません。しかしながら、国の舵取りの一番大事な経済成長と雇用環境を守るという意味においては、過去15年の間で最も確かな歩みを維持しております。昨今の株価についてはやや低調でございますけれども、これは選挙や内閣支持率とは別な要因だろうというように思っております。そんな意味では、最も大事な点について、抜かりなくやっているわけでございまして、私どもとしましては、後は、誠心誠意、内閣が仕事をしていくことによって、また、支持率は再び回復することもあるという期待感を持って、仕事に臨んでいきたいと思っております。

問）

先週、大手銀行グループの第一四半期決算が発表されましたが、いずれも最終利益で大幅な減益になるなど、なかなか収益力強化というのは難しい状況にあるのかと思いますが、改めて大臣のご所見をお願いします。

答）

主要行の19年度第一四半期決算につきましては、各行の公表資料によりますと、前年同期に比べまして当期利益は減益となっております。この要因につきましては、各行は主として、過年度の貸倒引当金戻り益の減少等による与信関係費用の増加等があったため等々と説明しているものと承知しております。不良債権比率につきましては、各行とも19年３月期と比べ、ほぼ横ばいとなっておりまして、低水準で推移しております。いずれにいたしましても、当局といたしましては、各行がリスクテイクを通じて、金融機関本来の役割である金融仲介機能を一層発揮するとともに、利用者のニーズに応じた多様で良質な金融商品、サービスを提供し、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを期待しております。

今現在はこの説明のとおりでございますが、将来的に考えましたときに、今のビジネスモデルで日本の金融機関、特に仲介機能を主とする銀行等が今の収益力を更に向上させるということは、かなり至難の業になってくるであろうというように思っております。その意味で、金融イノベーション、そういったものをともかく一日も早く皆さんのご努力で工夫でもって、果たしていただいて、世界の金融機関、特に欧米の金融機関の収益力に追いついてほしいというように思っております。金融人材の養成、或いは金融人材の招聘というのも含めて、頑張ってほしいなというように思っております。

問）

政局の話に戻らせていただきまして、臨時国会や内閣改造のスケジュールが、参院選直後と比べて、少し前倒しになっているのではないかと、そういう印象を受けているのですが、そのあたりの評価はどのようにされていますか。

答）

私ども、正式には何もお答えいただいてないのでよくわかりませんが、それが事実とするならば、先ほど言われました支持率や、今の国会、次の臨時国会の様子を考えていくと、平坦ではないということは間違いないので、新しい要素を駆使して、一日でも早く、そうした来るべき将来の混乱に対応するには、早い方がいいという判断があったということは想像できるところでございます。それ以上のことにつきましては、憶測を重ねるだけでございますので、私としての所感としましてはそういう感じでございます。

問）

金曜日にも官邸に行かれて、昨日も官邸に行かれたことで、何か話をされた点等ありますのでしょうか。

答）

こういう時期でありますから、それぞれ閣僚の皆さん、或いは官邸を取り巻くそれぞれのネットワークを強化して、情報や、或いは協力体制というものの、抜かりがないようにするべく、老婆心ながら時々行かせていただいているというだけのことでありまして、それ以上のものではありません。

（以上）