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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年８月10日（金） 11時17分～11時36分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を申し上げます。渡辺大臣から、独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針についてご発言がありました。総務大臣から、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しについてご報告がありました。総務大臣から、一般職の職員給与についての人事院勧告についてご報告がありました。総務大臣から、リサイクル対策に関する政策評価の結果についてご報告がございました。環境大臣から、リサイクル対策に関する政策評価の結果についてご報告がありました。科学技術担当大臣から平成18年版原子力安全白書についてご報告がありました。外務大臣から、EPAに関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の署名等について、ご報告がございました。財務大臣から、20年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針についてご発言がございました。大田大臣から、20年度予算の概算要求についてご発言がございました。総務大臣から、20年度における機構および定員の要求についてご発言がございました。総務大臣から、政策評価の結果の平成20年度予算の概算要求への反映について、ご報告がございました。総務大臣から、20年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針に関して、地方財政の観点から、ご発言がございました。総理大臣から、20年度予算の概算要求にあたっての、基本的な方針についてお話がございました。官房長官から、閣議の取り止め等についてご発言がありまして、来る８月17日、21日、24日の閣議は取り止めることとする、８月14日、火曜日の閣議は、15日、水曜日に繰り下げて開催する旨の発言がございました。閣僚懇で私から、「再チャレンジ支援は内閣の重要課題であります。関係閣僚におかれては、20年度予算概算要求の中で、再チャレンジ支援策の充実に向け、積極的にご対応いただきますようお願いします」旨の発言をいたしました。以上でございますが、次に、私の発言についてご報告申し上げますと、本日の閣議後の閣僚懇談会で、20年度予算概算要求の中で再チャレンジ支援の充実に向け、積極的にご対応いただくよう、先ほど申し上げましたようなお願いをいたしました。再チャレンジ支援は、内閣の重要課題でございますので、関係府省におかれては、前向きにご検討いただくことを期待するところでございます。特に、地域若者サポートステーションの充実というものは、重要と考えておりまして、近く関係大臣に具体的な案をお持ちしてお願いに行きたいと考えております。以上でございます。

【質疑応答】

問）

サブプライムローンの問題に関してなんですけれども、昨日の欧州中央銀行に続いて、今日、午前中、日銀も資金供給を行いました。これに対する大臣としての評価と併せて、金融庁として、このサブプライムローン問題は世界的に広がっていますが、そのことについて金融庁としてどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。

答）

米国、欧州におきまして、サブプライムローン問題が、マクロ経済や金融市場に様々な影響を与えているのではないかという見方がございます。これに対する政策当局の対応につきましても、報道が多岐にわたってされております。私といたしましては、我が国金融の観点からして、こうした動きを引き続き注視していく必要があると思っております。なお、現段階でサブプライムローン問題が国内金融機関に与える影響について、断定することは差し控えさせていただきますが、まず、日本の金融機関が投資しているサブプライムローンの関連商品は、高格付けの商品が大宗を占めております。また、償還期間も比較的短期でございます。投資規模も、国内金融機関の業務の規模に照らし合わせれば、それほど大きくはございません。こういったことから、日本の金融機関に深刻な影響が懸念されるような状況には未だない、というように考えているところでございますが、今後とも金融機関のリスク管理状況について注視してまいりたいというように思っております。また、欧州への波及に関連して、本日通常オペの延長線上で一連の資金供給を日銀が行いました。アメリカで生じたサブプライムローン問題をきっかけに、欧州の一部の金融機関において損失が発生し、欧州中央銀行が、金融市場に緊急に資金供給したということでございます。サブプライムローン問題が、日本の金融機関にシステムに与える影響については、先ほど申し上げたとおりでございますが、こうした日銀の動きもございますので、更に、一層注意を喚起する必要があると思っております。まず、いずれにせよサブプライムローンに限らず、金融機関等が適切にリスク管理等に取り組むことが重要と考えておりまして、日常的にヒアリングや情報交換を進めていきまして、今後とも金融機関のリスク管理状況、金融市場の動向について注視してまいりたいと思っております。サブプライムローンの問題についての研究や報道等様々ある中で、私が今一番関心を持っているのは、ベアスターンズが持つヘッジファンドの巨額損失の発表の通り、これが所謂、ヘッジファンドの収益力のための、格付のないエクイティ債についてだけの問題なのか、あるいは更にそれ以上に、ヘッジファンドを超えた金融システムにどこまで影響してくるのかということを見極める必要がございます。７月19日にFRBのベン・バーナンキ議長が、議会でお話しになったこと、米国GDP14兆ドル1,600兆円のうち、１％未満で金融不安に直結することはない、という議会発言の通りでよいのか、ということのお話になるのかと思いますけれども、我々は、FRBのお考えの範囲の中で、今これを冷静に見つめていく必要があろうというように考えるところでございます。

問）

８月15日が近づいてきておりまして、大臣として靖国神社参拝するのは15日当日なのかお聞きしたいのですが。

答）

従来、参拝をしておりました。しかし、閣僚という立場では、今年、参拝する予定はございません。

問）

もう一つ、首相については靖国参拝について、公式には何も表明されていないのですけれども、首相の参拝について大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

答）

英霊に対する尊崇の念は、極めて強いものがあると思っておりますし、後は、総理というお立場、外交的な観点、総合判断を適切にされるだろうというように思っております。

問）

今、閣僚としての立場ということをおっしゃいましたが、私人として行かれることはあるのでしょうか。

答）

それは、15日に限らず行く可能性は残っております。毎朝、私は神社の前に行って、靖国神社ではないですけれども、お岩稲荷に参拝しておりますので、そういう様な意味では、神仏を尊ぶということは日常にしておりますので。

問）

15日に直接行っておこうというのではなく、その日をずらして行かれるということもあるのですね。

答）

そういうことですね。

問）

関連しまして、今のは、15日に行くことはないということでよろしいでしょうか。

答）

ありません。

問）

マーケットの関連の話ですが、日銀の利上げが８月にもあるのではないかという見通しが強まっていたわけですが、今回の世界の株安を受けて、世界の中央銀行は今、資金を供給している、緩和状態にしてマーケットを沈静化させようとしているわけでありますが、利上げするかしないかは分かりませんが、こういう状況下における利上げについて、大臣はどのようにお考えになりますか。

答）

今日の日銀の一兆円の供給から見ますと、いわば状況の変化に直ちに対応、即応しなければならないという、そういう観点からすれば、８月に予定していたから必ず利上げするということでは、必ずしもないというように思っておりますし、その時々で日銀が物価の安定等を勘案しながら、的確にやっていただけるものと期待しているところでございます。

問）

確認ですが、靖国の参拝に関して、今まで行かれていたけれども今年は閣僚の立場ではいかないという理由、お考えというかお気持ちを伺えればと思います。

答）

とかく、公的な立場での参拝は、過去の歴史的な経過からしてアジアの政治的安定に対しては悲観論が多いわけでございまして、私個人はそのような悲観論は解消されるだろうというように思っている者の一人でありますが、そうしたことにおいて、金融担当大臣としての行動に何らか支障を招くということがあり得るとするならば、私としては残念な結果になるというようなことからすれば、特にマーケットというのは、アジアと共存共栄していかなければいけない今日でございますので、私の立場からすると控えさせていただくということが、金融担当大臣の職務だろうというように思っております。

問）

サブプライムの関連で、アメリカにしても欧州にしても、金融システムとの兼ね合いからいけば、さほど深刻ではないというのが、向こうの当局から出ている見解かと思われるのですが、大臣のお考えですと、日本は大したことはないけれども、米欧の状況というのは、そう単純に言い切れるのではないのではないかという風な見方をもっていらっしゃるということでしょうか。先ほどの利上げに対するお考えというのは、それとの兼ね合いで、その８月の可能性に関して色々お考えになっているということでしょうか。

答）

利上げとサブプライムの話が直結するものではなくて、あくまで日銀には国内物価の安定との関係で利上げについてはお考えいただくということになろうと思っております。従いまして、サブプライムとの関連性は非常に小さいということでございます。ただ、サブプライム等を引用したのは、先ほど申し上げましたように一兆円の資金供給というものがあったという、いわば事情の変化の例を挙げたものとご認識いただきたいと思います。また、日本におけるサブプライムローンについての評価損や、或いはファンドの破綻というものがあり得るかどうか、ベアスターンズのヘッジファンドは、いわば原取引から全て傘下に入れていくという作業をしていたようでございますので、そうしたMBSの在りよう等について、どこまで日本の金融機関が関与しているかどうか、そういったことがまだ十分、私の手元に情報としてありませんので、何とも言いがたいところでございますが、とりあえずは、バーナンキ議長のお考えがもっとも正確なところだろうというように思っておりますので、これが世界的な金融不安に達するということは、ほぼ無かろうと思いますけれども、これを侮ってはいけないという、細心の注意を持ってこの状況を見守っていき、もし、万一のようなイベントがあった時でも冷静に対処するということが、金融の世界では必要だろうと思っております。

問）

再チャレンジ支援策ですが、今日の閣僚懇で総理から何か指示や話はあったのでしょうか。

答）

再チャレンジという観点をもっと強く国民にアピールしていただきたいというご所望がございました。いわば、格差の問題や地域格差について、再チャレンジという課題のために特別な政策の担当大臣まで設置したわけですから、その意味が国民に十分伝わっていないということだろうというように思っておりますので、なお、再チャレンジ施策については、今後も私のほうも鋭意努力をいたしますと申しあげました。

問）

地域力再生機構についての中間報告が今週出ましたけれども、全体としては地方銀行、地域の金融機関の不良債権残高が減少するなかで、この地方の中堅企業や第三セクター、不良債権処理の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

地方は現実に地域銀行の不良債権処理が進んで不良債権の数値が低減しましても、地域力が向上しているとか、景況感がよくなっているという実感がございません。そうした意味のミスマッチを埋める必要が政策的にあるだろうという意識では、地域力再生機構というものは、最も我が国で急務を要する施策であろうと思っております。当局といたしましても、地域金融機関における事業再生の取組は極めて重要であり、今後、地域力再生機構が地域における事業再生に資するものとして、どのようなスキームが適切なのかという点について、関係者間で更に建設的に議論していくことが重要だというように思っております。増田座長から示されました提言の中でも、成功例の創出を目指す、或いは画一的な手法でなくて、事業者の状況に応じた手法を展開する、地域の境界を越えたやり方が必要だと。民間活力をもっと重視するべきだ、或いは国、産業界、地方公共団体との共同連携がもっと大事だというような点を指摘しておられまして、やはり、その地域力再生についてのフォローアップがまさにこの国の命運をかけるような気がしておりますので、これについては、大田大臣のところの研究会報告、中間取りまとめが出されたわけでございますが、今後もこの発展については、大いに協力していきたいというように思っております。

（以上）