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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年8月15日(水) 10時46分~11時08分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。それでは、閣議のご報告をいたします。総務大臣臨時代理、私からの発言で、独立行政法人情報通信研究機構理事長の人事について話をしました。文部科学大臣から国立大学法人の人事についてお話がございました。農林大臣から中央競馬会の理事長人事についてお話がございました。厚生労働大臣から成長雇用及びディーセントワークに関するアジア地域フォーラムについて、お話がございました。防衛大臣から米国出張についてお話がございました。

本日、多重債務者対策本部といたしまして、今年の12月10日月曜日から16日日曜日までの1週間を全国一斉多重債務者相談ウィークに設定することを決定いたしました。本年4月に決定しました多重債務問題改善プログラムでは、住民に最も身近な自治体における相談窓口の整備が重要な柱の一つとなっております。今回の相談ウィークは、自治体の相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つの契機を提供することを目的としたものでございます。具体的には相談ウィークの期間中、各都道府県と弁護士会、司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を実施することを予定しております。金融庁といたしましては、今般の相談ウィークの円滑な実施に努めるとともに、自治体等の関係団体や関係省庁と連携しつつ、多重債務問題の解決に向けた諸政策を確実に推進してまいります。詳細は、担当の総務企画局信用制度参事官室までお問合せを願いたいと存じます。以上でございます。

【質疑応答】

問)

サブプライムローンの関連ですが、大手行が関連損失を発表していますが、国内金融機関への影響について、大臣のご所見をお伺いいたします。

答)

サブプライムローン問題に関しましては、これをきっかけとして、欧米の一部の金融機関等において、多額の損失が発生するほか、サブプライムローン以外の金融市場にも波及が見られるなど、広範囲に亘って影響が出ているところでございます。また、このような状況下で欧米の中央銀行におきまして、金融市場に大量の資金供給が行われたところでもございます。このように、欧米市場を中心に金融市場におきまして、流動性不足に対する懸念等から神経質な展開になっているものでございます。サブプライムローン問題が日本の金融システムに与える直接、間接の様々な影響について、現段階で断定的に申し上げることは差し控えさせていただきますが、サブプライムローン問題の直接の影響につきましては、現段階において日本の金融機関が投資しているサブプライムローンの関連商品は比較的安全な商品がその大宗を占めております。償還期間も比較的短期でもございます。投資規模も国内金融機関の業務の規模に照らし合わせて、それほど大きくないものと承知しております。

以上のことから、米国のサブプライムローン問題が直接に日本の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるということは承知しておりません。また、金融市場の流動性という観点からは、日本銀行において金融市場に対して、必要な資金を供給されているわけでございます。いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、サブプライムローンに限らず、金融機関等が適切にリスク管理等に取り組むことが重要と考えておりまして、このような観点から、日常的に金融機関等々、ヒアリングや情報交換を進めていきたいと思っております。今後ともこうした取り組みを通じまして、サブプライムローン関連商品の流動性等の問題に限らず、サブプライムローン問題のその他の金融市場への波及等も踏まえまして、幅広い観点から金融機関のリスク管理状況、金融市場の動向等につきまして、関係当局とも連携しつつ、十分注視してまいりたいと考えるところでございます。

問)

サブプライムローン関連の動きプラス、先日発表されたGDPなどを踏まえて、日銀の金融政策決定会合の利上げ論議についての大臣のご見解を改めてお聞かせください。

答)

金融政策は、日銀の専管事項でございます。日本銀行におきましては、諸般の状況を勘案して、責任をもって判断されるものと承知しております。政府といたしましては、引き続き日本銀行と一体となって、国民経済の健全な発展を目指していくことが重要であると考えております。なお、金利の変動は一般論で申し上げれば、金融機関の保有資産の価格変動等を通じて、金融機関の経営の健全性に様々な影響を与えることになりますものですから、金融監督の観点からも金利の動向について、今後とも注視してまいりたいと考えるところでございます。

問)

資金管理団体について、2点ほどお伺いできればと思います。本日の朝刊で、山本大臣を含めた4閣僚の資金管理団体が、一応、休眠状態にあるか、或いは実質的な活動をしていないという形の報道が言っておりましたけれども、それにつきまして、資金管理団体制度発足時のそもそもの主旨といたしましては、できるだけ資金の出入りを一本化して透明度を高めようということであったことだったと思いますけれども、ご自身の資金管理団体の状況を踏まえて、ご見解をお伺いできればと思います。もう1点は、1円以上の経常経費に領収書を添付する案が自民党の中川幹事長から出ておりますけれども、それは全ての政治団体についてですが、この案についての賛否と、その理由、この2点についてご見解を伺えればと思います。

答)

まず、前段のご質問でございますが、公的助成を入れた時に、資金管理団体を一本化して透明度を高めるというように法改正されました。そこで、私自身の政治活動の出と入りを考えました時に、第三選挙区支部という、高知県における自由民主党の党としての資金を受ける口がございます。出来るだけそれに集中させたいと。それによって党の資金の監督や監視をいただきますし、また、出と入りについても公に更になるものですから、地元秘書のほうとの相談もきちっといたしました結果、できるだけそういったものに集中させるほうが、事務手続きも簡便に、そして、慣れてきますと、一つでやったほうが手続きも簡素になっていくだろうというようなことから、資金管理団体との分散収入の在りようよりも、できる限り、党の支部を通じてやっていくということになっております。しかし、党の支部で片付かない部分については、なお、休眠とは言え、そこに受けるということもあり得なくはないものですから、実質経費を計上するときが時々あるというように理解しているところでございます。

それから、後段のご質問について、1円までというところでございますが、営利事業でやる場合とイコールにすることへの是非というようにも取れますし、また、1円でも疎かにしないというような観点でも語れるところでございます。従いまして、領収書を1円でも取るということの実態が是が非かという問題は党のほうで、ご議論いただいているというように思っておりますので、あくまで自民党の専門的な機関で討議されたことの結果を受けて、私のほうもそれに従いたいというように考えるところでございます。

問)

一つだけ追加質問をさせてください。前半部分のお答えの中で、ご自身のお考えとしては、その選挙区支部ということでそちらをメインにしながら、資金管理団体、事実上、休眠であるということを今、おっしゃいましたけれども、そちらも残すというようなお話でしたが、ただ、今年の6月の通常国会の改正で資金管理団体については、規制を強化するといったことが図られましたけれども、それぞれの政治家の方のお考えによって、政党支部を使う方もいれば、資金管理団体を使う人もいるという形になるとかなりまちまちになってしまって、結果として透明が図られないというように思いますが、その点についてお聞かせください。

答)

窓口が二つあるということは、私は政党という在りよう、さらにそれと後援会、或いは政治団体というような在りようからすると、より密着的なのは後援会や政治団体でありましょう。そんなことを考えました時に、やはり両方どうしても入るような気がしております。ただ、私のほうとしましては、透明度をより高めるという観点からすると、政党支部のほうが、厳格な色々な要件を課しておりますし、党の経理の専門家もたくさんいるわけで、相談できるわけですし、そんな意味で間違いがないかなという判断をしておりますので、そこの点については、二頭立てがいいか悪いかと言うと、それは二頭立てしておく必要があるというように思っております。

問)

靖国参拝なのですけれども、これまでに参拝されたかどうかと、これから行くご予定があるのかどうかを教えていただけませんでしょうか。

答)

今日行く予定はありません、また行っておりません。明日以降行くかどうかについては、その時点で決めたいと思います。

問)

靖国で追加なのですけれども、首相は行くかどうかについて明らかにしないというご意見で、他の閣僚の方と対応が若干違うのですけれども、それについてご意見はございますでしょうか。

答)

首相も発言しておられます様に、それぞれの閣僚のご判断に任せるというご意見を総理自身もおっしゃられています。それで良いのではないかと思いますので、それぞれが自らの立場や政治的な信念で行動されるということが最も大事なことだろうと思います。信教の自由、或いは参拝についての考え方、それぞれ置かれた公的立場ということを総合勘案するのは、ご本人が一番説得的だろうと思っております。

問)

今日、最後の閣議になるかもしれないので敢えて伺いますが、これまでの成果と大臣に就任して以来の思い出、印象に残っていることを教えて下さい。

答)

これまでの成果としましては、景気・雇用において明るい兆しが顕著に見られているということでございます。失業率も3.7%という様に4%を切るという大変喜ばしい事態になっておりまして、これがマクロ経済だけで地方に実感がないと言われてしまえばその通りでありますが、やはり経済指標の中での失業率の改善というのは、安倍内閣で、私が最も成果だと思っているところでございます。

これに関連しまして、再チャレンジという担当大臣を仰せつかりました。去年の今頃は、構造改革の負の遺産となった格差是正に再チャレンジというものを政策として掲げなければならないという様な、切羽詰ったニーズがあったわけでございます。それも、フリーター、ニートの改善もございましたし、また再チャレンジを声高に叫ばずとも、アンケート調査によりますと、新たなタウンミーティングでもそれが一番にやって欲しいニーズではなかったということが象徴的でございますが、再チャレンジを敢えて主張しなくても、雇用改善という場面ができた、経済成長による副産物というものの大きさというものを、再度申し上げますが、失業率の低下、経済成長ということが、私は何よりの成果であったと思っております。

それから、総理ご自身の戦後レジームの転換というものにおきましては、確実に進むことができたと思っております。防衛庁を省にし、また、新たに憲法改正の手続法が成立したという画期的な法案成立という展開もございました。そんな意味で、私としましては、この歴史的な安倍内閣の意味というのは、深いものがあるだろうと思っております。

山本個人としては、まだまだ足らざるところがございますし、またご迷惑をかけている部分が大いにあろうという様に思っておりますので、謙虚に反省しつつ頑張って行きたいと思っておりますが、金融の面でいきますと、日本の金融機能強化がなければ、世界の流動性が5倍になっても、日本における流動性及びストックマーケットの時価総額が1.5倍にしかなっていない。1990年から2006年までの間に、全世界が5倍になって、日本が1.5倍にしかなっていないということに対する問題提起というのは、一定の意味があったのだろうと思っております。今後、BRICsを始めとする新興市場が、さらに流動性を高めた時に、識者によれば、後10年もしない内にさらに5倍流動性が増えるという人もおりまして、その間において、日本がこのまま金融市場が低迷するということになるならば、全体のパイとして、世界の中での我々の経済的位置付けも大変小さなものになっていくわけでありまして、その意味において、金融担当大臣というものが、今後、我が国における、特に成長力、さらに先ほど申し上げました雇用の面にも大いに反映することには間違いありませんので、重要性は益々重かつ大なるものがあるだろうと思っているところでございます。

1年を振り返りまして、私としましては、まだまだやり足りないことばかりでございますので、またご指導をいただければと思っています。以上でございます。

問)

靖国の関係でもう一点追加なのですけれども、一般論といいますか、首相が在任中に靖国神社に参拝すべきなのか、或いはしない方が良いのかという点と、その理由をお聞かせいただければと思います。

答)

本来、安倍総理のお考えの下にそれを考えれば、当然参拝されて然るべきだろうと私は思っております。しかし、参拝されない、或いは行くかどうかについてコメントされないということについては、総理としての職の重さから来る誤解について敢えて回避されるというお気持ちではないかと思っておりますので、そういった点からしますと、そうした誤解が生じない環境作りというものに、今後、我々は努力をしていきたいと思っております。

問)

防衛省の人事の件でお聞きしたいのですけれども、次官人事を巡って色々もめている様です。内閣改造後に先送りになったということで、小池大臣のやり方、手法についての評価と合わせて、役所の人事と大臣との関わり方、こう在るべきだということについてご見解をお願いします。

答)

どうしてこういう大きな話題になったのかということ自体が理解に苦しむところでございます。人事というのは、大変難しい面がございまして、担当大臣にお任せすべきものであろうと思います。それについて、官邸の了解を得ながら、或いは官邸にサウンドしながらやるというのは、特に省庁のトップ人事については、当然のことだろうと思っておりますので、その手法をとりながらやられたとするならば、どうしてこういう様な話題が出てくるのかが、私自身は理解できないところでございまして、そこに何があるのかもう少し情報が入ってからコメントしたいと思います。

(以上)

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