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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年9月7日(金) 10時04分~10時15分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。本日の閣議について、私のほうからの報告はございません。

【質疑応答】

問)

保険の銀行窓販ですが、12月の全面解禁を再検討という一部報道がありましたが、これについて、大臣のご見解をお伺いさせてください。

答)

現時点において、全面解禁について再検討ありきということで考えているわけではございません。金融審議会において、機会をとらえてモニタリングの結果について、ご報告をしたいと考えているものでございます。

問)

先日、講演でサブプライムローン問題に関連して、財務省、日銀と連携して勉強会を開きたいというご発言がございましたが、具体的に目途や内容があれば教えてください。

答)

この勉強会は、私の私的懇談会という性質のものであります。ほぼ、メンバーも確定をいたしましたので、それぞれの日程調整をして、できるだけ早めに第一回の会合を開きたいと考えております。財務省や日銀にも協力をお願いしております。

問)

サブプライムの問題に関連してですが、昨日、欧州のほうで利上げ見送りで資金供給、アメリカのほうで資金供給ということで対応策が続いて、市場混乱の対応策が続いているようですが、こうした動きについて、引き続き混乱している中で、大臣のご見解を改めてお聞かせください。

答)

それぞれの中央銀行が、それぞれの努力をしておられるのだと思います。いずれにしても、流動性の問題、信用の問題、マーケットの問題、色々ございますので我々としてもそういった全般的な影響について、関心を持って注視しているところでございます。

問)

先日の講演でも格付会社のあり方について、全般的に研究を始めているということをおっしゃったと思いますが、アメリカの当局では登録制にするとか、監督を強化するという動きがありますが、今後のあり方として、そもそも規制は必要なのか、必要であればどういうことが必要なのかという現時点でのお考えがありましたら、お聞かせください。

答)

現時点においては、格付が高い商品が値段がつかなくなってしまったなどという事態が起こったわけでありますから、なぜそういうことが起こったのかということと同時に、これからどうしたらよいか、そういう問題認識を持って今、研究の開始をしたところでございます。

問)

先ほどおっしゃった私的懇談会についてですが、どの様なテーマで議論を進めて、議論の成果をどの様に公表したり、政策に反映させていくというお考えでしょうか。

答)

これはマーケットの問題が絡むことでございますので、中身を全面公開というわけには参りませんが、11月中くらいを目途にレポートを出したいと考えています。

問)

税制改正要望の件で改めてお聞きしたいのですけれども、株式の配当所得や譲渡益への軽減税率の恒久化ないし適用延長について、金持ち優遇との批判の声もありますけれども、その点について大臣のお考えは如何でしょうか。

答)

金持ち優遇というイメージが先行している、宣伝がなされているのは、非常に問題だと思うのですね。今、投資信託などをお買いになるお客さんというのは、そんなお金持ちの人が買っているわけではないのですね。一番伸び率が高い所得階層というのは、だいたい400万円台、500万円台の方が多いんですよ。保有を増やしている階層というのは、高所得層というよりは、中所得層と言った方が良いのではないでしょうか。ですから、こういうことを考えても、やはり国民のお金の運用というものが、相当お金持ちでない普通の方々が関心を持って、こうした運用をお選びになっているわけでありますから、是非こういう流れを、私としては応援をしていきたいと思っております。従って、国民の皆さまには、こういう税制は、決して金持ち優遇ではないというPRをしていきたいと思っています。

問)

保険の窓販全面解禁ですけれども、メガバンクなどは、12月解禁に向けて準備を進めていると思うのですけれども、金融審の内容などによっては延期の可能性もあるというお考えでよろしいのでしょうか。

答)

金融庁としては、12月の保険窓販の全面解禁に向けて、銀行などにおける保険募集の実施状況や弊害防止措置の実効性について、モニタリングを今やっているところです。全面解禁の実施ということについて、このモニタリングの結果を十分踏まえる必要がございます。保険契約者の保護という観点から、適切な判断が必要だということでございます。先ほども申し上げました様に、全面解禁に向けて、再検討ありきと考えているわけではありません。金融審議会において、モニタリングの結果についてご報告をしたいということでございます。

問)

改造から、10日くらいが過ぎたわけですけれども、以前、金融担当と行革担当を、それぞれイシュー、問題の大きさによって比率が変わるということで、何対何というわけではないとおっしゃっていましたけれども、今現在、こちらの比率はいかがでしょうか。

答)

ですから、イシューによりますよね。今週は、例えば年金業務・組織再生会議もございましたし、官民人材センターの懇談会もございましたし、こちらの方はできる限り張付きで会議の様子を聞いております。また、今日は、これから10時から始まっているのですけれども、公務員の労働基本権の問題を論じていただいている専門調査会が今開かれていますので、この記者会見が終わり次第、そちらの会議に出席をいたします。ですから、どっちがどれくらいの比率かというのはですね、一概に言えないわけでございまして、私としては、私に与えられたミッションについて、全身全霊を以て対処をして参るということでございます。

問)

人材交流センターですが、今懇談会で議論しているところなのですが、議論の進捗と方向性について、どの様な感想をお持ちですか。

答)

議論もいよいよ核心に差し掛かってきていると思います。メンバーの方から、確か4名だったですかね、具体的なご提案をいただいていますので、そういった論点整理をしながら、出口に向かって、さらに精力的な議論をしていきたいと考えております。

(以上)

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