渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年９月28日（金）９時30分～９時47分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。本日の閣議について、私の方からの報告事項はございません。

【質疑応答】

問）

今日、一部報道で福田総理の事務所費について、経費の付け替えの疑いもあるという指摘がされており、領収書の宛名の書き換えが指摘されました。福田総理は内閣発足後、政治とカネの問題について、きちんと説明するべきであるという姿勢をとられておりますが、大臣は総理の対応について、どうするべきだとお考えでしょうか。

答）

その話は、今、初めて聞いた話なので、中身を私は全く知りませんので、官房長官に聞いてください。

問）

郵政公社が昨日、総務省からコンプライアンスに関して、文書で厳重注意を受けており、民営化を控え、金商法の完全施行を控えた時期に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、大臣としていかがでしょうか。

答）

金融庁もプレ検査といいますか、民営化にあたってのチェックは行ってまいりましたが、やはり、総務省の検査でも明らかなように、民間に比べて法令違反が多すぎます。民間の金融機関は相当、念入りに法令遵守態勢をひいているわけでありますから、民営化されるのであれば、当然のこととして民間並みのコンプライアンス態勢にまで持っていっていただく。当たり前のことです。ちょっと、（水準が）低すぎます。

問）

政府系金融機関の人事が内定したということになり、民間出身者１人、官僚出身者２人という形ですけれども、トップに民間出身者の方を起用するとのことですが、それに関して金融担当大臣、あるいは行革担当大臣としてのご見解をお願いします。

答）

これは、財務大臣から発言がありまして、来年10月にスタートする政策金融機関、株式会社日本政策投資銀行のトップには、元伊藤忠商事社長・会長の室伏稔氏、株式会社日本政策金融公庫のトップには、元帝人株式会社社長・会長で中小企業金融公庫の現在の総裁である安居祥策氏を内定いたしましたとのご発言がございました。いずれも、従来の路線のとおり、民間人から起用するということでありましたので、私の方からは異論を唱えることはありませんでした。新公庫法の第61条で、経営責任を担うべきものの選任の要件として規定がございます。第一には、業務に照らし、必要と認められる識見及び能力を有する者でなければならないこと。第二には、特定の公務の経歴を有する者が、固定的に選任されることがないよう十分配慮すること。こういう規定でございます。今申し上げました新公庫のトップには、元帝人社長・会長の安居祥策氏ということでございますから、新公庫法の規定には沿った人選であると思います。

問）

郵政民営化の点でもう一点。政府出資が続く間は民営化後も新規事業を始めるべきではないという意見も、まだ民間からはありますが、その辺についての業務開始のお考えをお聞かせください。

答）

民営化をするということは、民間の自主的な経営を通じて、お客様の支持を得ていく。早い話が、我々、政治家は票で投票してもらいますが、民間会社は円で投票してもらうわけです。したがいまして、お客様の支持が得られなければ、民間会社としてやっていけないわけでありますから、そういう観点からいきますと、今までと全く同じ業務をやれよといっては、民営化した意味がなくなります。郵貯で仕入れが一番大きいのは、定額貯金という商品でして、これは私流に言いますと、プットオプション付個人向け国債という商品であります。これで仕入れて、国債運用で運用しても、ほとんど利ざやが稼げない。稼げなければ民間会社として、持続可能性がなくなってしまいますので、民営化しても新規事業を全く認めないというのは、どうかなと思います。

問）

先ほどの郵政のお話ですが、こういった法令遵守態勢がなかなか整わない原因はどのようにご覧になっておりますでしょうか。

答）

公社だったからだと思います。要するに、「親方日の丸」で民間の経営にさらされずにやってきたこと自体が、法令遵守態勢が非常に危うい、不備であったという状況をもたらしたということに尽きるのではないのでしょうか。その最悪の事例が社会保険庁です。社会保険庁におけるコンプライアンス違反は、いまさら解説するまでもないことでございまして、そういう「親方日の丸」体質が郵政公社にもあったということに他ならないのでしょうか。

問）

総合取引所については、大臣は賛成のお立場だと承知しているのですけれども、その意義と効果について改めて教えて下さい。

答）

私の頭の中の整理では、まもなくスタートする金融商品取引法の態勢というのは、ホップ、ステップ、ジャンプという段階論でいきますとステップの段階です。ホップの段階よりもより包括的・横断的な利用者保護の体系になってきております。ということは、ジャンプの段階ではそこからさらに進んだ体系、より包括的・横断的な体系に行く流れが想定されますので、そういうことを考えれば、まさしく総合取引所というのは、その一部を先取りした試みであろうと思います。したがって、今ある縦割りの規制、金融商品取引法並みの規制を他の商品先物などの分野にもかけてはいるわけでございますが、そのような縦割りを部分的に統合する、それが総合取引所構想だと理解しております。縦割りの行政というのが、これを阻むハードルになっているわけでありますから、まさしくジャンプ段階の一部先取りという発想で総合取引所構想は進めて行くべきだと思います。

問）

総合取引所の定義なのですけれども、もともと証券取引所と商品取引所の統合という発想で始まったと思うのですけれども、一方で、各省の反発が強いからだと思うのですが、証券取引所が商品を裏づけとするＥＴＦ（上場投資信託）を扱うということで、商品多様化で事実上総合取引所を目指すという考えもあるようですけれども、大臣はあくまで組織に踏み込んだ統合をすべきだというお考えなのでしょうか。

答）

現実的にやれるところからやる必要があると思います。まず、日本市場の国際競争力を強化すると同時に、日本にある1,550兆円もの個人金融資産を、豊かさの実感できる社会を構築するために運用をしていくという発想をとるならば、まずＥＴＦの様な形で各取引所の持っている商品をまとめて商品化して販売をできるというところからスタートすることが、より現実的なのではないでしょうか。ですから、いきなり取引所同士を統合してそこからスタートをするよりは、商品段階でまとめて販売、商品化をしていくということがあり得るかと思います。

問）

総合取引所は、12月の強化プランに入れる方向で検討されるのでしょうか。

答）

議論はしていただくことになっております。

問）

郵貯についてですけれども、法令違反が民間に比べて非常に多いという現状認識が示されましたが、10月以降、監督・検査をする上で民間と同じコンプラのレベルでチェックをすれば、おそらく民間に比べて非常に問題が出てくると予想されるのですが、そういう意味で、開業からすぐに民間と同じような検査・監督をしていくのか、または多少なりとも開業当初は猶予といいますか、状況を見ながら対応していくのか、このあたりの大臣のゆうちょ（銀行）、かんぽ（生命保険）への対応方針についてお聞かせ下さい。

答）

助走は随分時間をかけてやってきました。いよいよ民間会社になるわけでありますから、民間並みの検査をやるということであります。

問）

縦割り行政が包括的・横断的なマーケットを阻む要素になっているということなのですけれども、例えば金融庁が商品先物業界や金融先物会社、取引所を経産省、農水省と共管にしたいというお考えもお持ちなのでしょうか。

答）

将来構想として、ジャンプの段階ではより包括的・横断的な体系がありうると申し上げているわけです。金融商品の中にも、例えば預金や保険というのは別の体系になっているわけです。そういうところまで含めてジャンプの段階では利用者保護、消費者保護といったことを徹底する体系があり得るのではないかという頭の体操を先ほどから申し上げているわけです。今縦割りでバラバラにやっている工業品や穀物なども金融商品取引法並みの規制はかけることになったわけでありますから、まずはその態勢がスタートするので、それを見たいということであります。

問）

政府系金融機関の件なのでけれども、先ほど政投銀と日本政策金融公庫は民間からの起用が決まったということなのですが、現状ある国際協力銀行、国民生活金融公庫は、依然として大蔵事務次官ＯＢがなっているということで、完全に天下り人事を払拭できていないのではないか、という印象があるのですが、その点については何かお願いできますでしょうか。

答）

天下りというのは、新たに固定ポストで玉突きで新しい人が入ってくるということだと思います。今回、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の方は、早い話が残務整理です。ＪＢＩＣ自体が元の輸銀（日本輸出入銀行）とＯＥＣＦ（海外経済協力基金）にデカップルをして、ＯＥＣＦは新ＪＩＣＡ（国際協力機構）に移行するわけです。政府開発援助の方は、新ＪＩＣＡの方で一貫した組織になっていくわけです。技協、無償援助、円借という新しい体制ができる。そのための残務整理期間です。旧輸銀は新公庫に統合されるわけです。新公庫法の議論の時も散々やりましたように、旧輸銀だけ独立して子会社を作ったりすることはできない体系になっているわけです。そういう意味では、新公庫の日本政策金融公庫のトップには、帝人元社長の安居祥策さんが就任するということが、今日の閣議の口頭了解で決まったわけでございますから、この路線には何ら反しないと思っております。

（以上）