渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年10月23日（火）９時14分～９時25分　場所：院内）

【大臣より発言】

本日の閣議について、私の方からの報告はございません。

【質疑応答】

問）

Ｇ７でサブプライムローン問題に関連して、格付機関への監督の仕方とか、金融機関のリスク管理などについて、今後更に検討することとなりましたけれども、大臣として今後、この問題についてどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。

答）

既に、この問題は、私のところで金融市場戦略チームを作りまして、鋭意検討中でございます。格付会社と金融機関との不透明な関係も指摘されておりますし、また、高い格付けの金融商品が突如、その格付けが引き下げられるというようなことが起こって、実際に値段が付かないという場面もあったりしたわけであります。こうしたことが何故起こったのか、そのあたりを、今、分析をしているところでございまして、どういう対応策があり得るかを検討しております。近々、格付けの専門家からも意見を聴取する予定になっております。いずれにしても、Ｇ７でこういう議論が行われているわけでありますから、私としては、油断大敵というスタンスで引き続き取り組んでいきたいと思っています。

問）

11月末を目処に、中間報告、レポートを出すということですけれども、そのレポートを今後、政策にどのように活かしていくお考えでしょうか。

答）

我が国だけで出来ることというのには、限界があるわけですね。Ｇ７の議論、あるいは、他の国の証券監督当局の動向等々も併せ考えながら、検討をしているところでありますが、そういったことを踏まえて、まず、第一次レポートを作ります。その上で、今後のより幅広い金融戦略についての第二次レポートの議論に取りかかっていきたいと思っております。

問）

サブプライム問題は、最近もまだ尾を引いていると言われていますが、ここ数日の大幅な株安、円高、この動きとサブプライムの関連、また、日本の経済動向を踏まえて、お考えをお聞かせください。

答）

マーケットについてコメントはいたしませんけれども、かねて申し上げているように、この問題がそう簡単に決着のつく問題ではない、という認識は持つ必要があるかと思います。今年の夏に、相当のショックが走ったわけでありますが、それぞれの金融機関において、ディスクロが行われていくことが大事だと思います。したがって、９月の中間決算、四半期開示等を通して、適切な情報を公開していくという姿勢が大事だろうと思います。日本においては、かねて申し上げているように、金融システムに重大な影響を与えるような事態にはならないと考えております。いずれにしても、問題がもしあるとすれば、早期発見・早期治療が大事だと思います。

問）

先週金曜日に、みずほ証券が監視委員会から処分勧告を受けましたけれども、ファイアーウォール違反という事態について、大臣はどうお考えでしょうか。更に、この問題は、金融審の議論にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。

答）

金融審では、銀行・証券のファイアーウォール規制について議論をしているわけでありますが、現行のルールで、みずほ証券のような問題が起こったのは、大変残念だと思います。ルールはルールとしてきちんと守っていただくコンプライアンス態勢が必要だと思います。

問）

そもそも情報共有をすべきなのかどうか、また、必要とすればその在り方について、大臣ご自身のお考えはいかがでしょうか。

答）

どういう在り方が最も適切であるか、そういったことについて、金融審の議論をまずはお聞きしたいと思っています。

問）

金融市場戦略チームなのですけれども、格付けですとかサブプライムの問題に限らず、一次報告の後も金融市場全般に関する調査、報告をされていかれるということでしょうか。

答）

金融審は制度問題を扱っていただいております。戦略チームの方は、まさに我が国の金融市場戦略を議論していただこうと思っております。

問）

官民人材交流センターの懇談会の取りまとめが、今月末という予定が既にずれ込みそうな気配になってきていますけれども、センター懇での現在の議論についてどのように見ておられるのでしょうか。

答）

10月中に議論の粗方の取りまとめをやっていただきたいと申し上げてきたのは、予算の関係なのです。来年度の予算要求を考えれば、10月中にやることが必要なわけでございまして、若干ずれ込みますので、予算の方はスケジュールに則って要望、要求はしていく必要があろうかと思います。センターの議論は、これはこれで、原理原則ははっきりと確立をしているわけでありますから、この原理原則を間違えることのないよう議論は引き続きやってまいります。この前も申し上げたかと思いますが、センター懇だけでは解決できない問題がいくつかございます。例えば、渡り斡旋の禁止、独法天下りの総量規制の強化、退職勧奨を拒否した場合の給与体系。今は、給与が下がるというシステムがありませんので、そういう制度の下では、なかなか民間のような具合にはいかないと思います。したがって、例えば民間でしたら、割増退職金を付けるなどかなり割増率に差があるようでございますから、そういったインセンティブとディスインセンティブと両方合わせてこの問題は考える必要があろうかと思います。そういったことについて問題提起をしていく必要があると考えております。

問）

役員の間、委員の間でいろいろ異論があって、今日予定されていた懇談会も取りやめになりましたけれども、その混乱について大臣としてどう乗り出して、解決に当たられるのでしょうか。

答）

これは議論を尽くすことは大事でして、センター懇の事情は先ほど申し上げたように予算の要求をしなければならないということで、早目に出口に辿り着く必要があるわけです。一方、公務員制度全体のパッケージの議論と非常に密接な関連がある問題が沢山あるわけですから、そういう問題については引き続きパッケージ懇、あるいは行政減量・効率化有識者会議との連携も諮りながら考えていく必要があると思っております。

（以上）