渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年11月２日（金）８時51分～９時02分　場所：院内）

【大臣より発言】

おはようございます。

本日の閣議において、金融庁関係案件としては、昨年12月に成立した改正資金業法の関係政令４本が決定されました。改正貸金業法を円滑に施行するとともに、関係省庁等と連携しつつ、「多重債務問題改善プログラム」を着実に実施してまいります。引き続き、多重債務問題の解決に取り組んでいく所存です。なお、本日の閣議決定のタイミングにあわせて、政令・内閣府令を公表するとともに、パブリックコメントに対する考え方を、今日公表する予定です。詳細は、関係部局にお問い合わせ下さい。私の方からは以上です。

【質疑応答】

問）

昨日、東証の自主規制法人が業務を開始しました。金融市場の透明性などの観点からの期待と留意点をお願いします。

答）

これは、まさに新しい体制として、株式会社東京証券取引所の中にあって、いわばある程度の独立性を保った機関として、スタートするわけであります。上場の審査や日々の売買取引の監視など中枢のミッションを、しっかりと果たしていただくよう、昨日、林理事長には申し上げたところでございます。

問）

アメリカが追加利下げの一方で、株式市場が362ドル安と、なおサブプライム問題の影響が色濃く残っておりますが、今後の見通しについてのご所見をお願いいたします。

答）

以前から申し上げていますように、かなり長引くことが予想されると思います。したがって、我が国としては油断大敵、気を抜かないように対処してまいりたいと思います。日本の金融システムが現時点で直撃されるという状況にあるとは考えておりませんが、いずれにしても、疑心暗鬼に陥ることが一番よくないことでありますので、それぞれの金融機関においては、適切なリスク管理をやっていただきたい。そして、情報は的確に、早期に開示をしていただくことが大事だと思います。金融市場戦略チームにおいても、本日も格付機関においでをいただいてヒアリングをする予定になっておりますが、今月中に第一次レポートを取りまとめたいと考えております。

問）

直接、金融とは特に関係ないのですけれども、昨日と今日の新聞に出ています国会の同意人事についてなのですが、新聞辞令が出たらその人はない、というふうになっていますけれども、そもそも国会で審議することと紙面に事前に出るということは、関係ないのではないかと思いますけれども、報道の自由ということもありますが、これについていかがお考えでしょうか。

答）

審査をする立場からの、我々が審査をするのになぜ新聞で最初に教えてもらうのだ、という思いが、あの記事には込められているのかもしれませんね。国会同意人事について、国会のヒアリングを行うべきだというのは、実は私なども、政府の中に入る以前に相当強硬に主張していた組でございますので、事前のヒアリングというのは大変結構なことなのではないでしょうか。

問）

同意人事のヒアリングというのは、衆参で一緒に考えるということなのでしょうか。

答）

今回どういう合意をみたのか、ちょっと正確には覚えておりませんけれども、例えば、日銀のボードメンバー（審議委員）の人事についてきちんと国会におかれてヒアリングをされるのは大変結構なことだと思いますね。

問）

株価について先ほどの関連ですが、最近非常に値動きが荒くて乱高下が続いております。原油の問題もあるかと思いますが、大きく上に下に値動きする原因と、今後の見通しとしてどのようなことが考えられますでしょうか。

答）

株価についてコメントはいたしませんが、やはりサブプライム・ローン問題が他の商品に波及をしているのだろうと思います。例えば、ＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）絡みの損失がかなり開示をされているところに見られるように、仕組商品の問題にも波及しておりますし、また格付けの問題にも発展をしているということですから、この問題についての国際的な議論も踏まえつつ我が国の対処方針を考えていきたいと思っております。

問）

ノヴァの件で大量保有報告書が出ていないという報道もありますが、なかなか一企業についてコメントし辛いかとは思いますが、ご所見がありましたらお願いいたします。

答）

今日も総理から「福田内閣は消費者、利用者中心の行政に大転換をするのだ」という発言がございました。詳しくは官房長官から聞いていただきたいと思いますが、そういうパラダイムの大転換を積極的に行っていこうということでございますから、悪徳商法の類は断固排除されていかなければならないと思います。

金融の世界においては、既に利用者保護の行政に転換をしてまいりました。そういうことは、我々の金融の世界では一足先にスタートしておりますので、この流れが定着していくことが是非必要かと思います。

問）

ノヴァの猿橋（前）社長が株を売り抜けて報告をしていなかったと報じられている件に関してはご所見いかがでしょうか。

答）

まだその点については報告を受けておりません。

問）

同じくノヴァの件で、監査法人が、これまで赤字が続く中でのゴーイング・コンサーンの記述についてなど、適切ではなかったのではないかという指摘もありますが、金融庁として調査の必要について如何お考えでしょうか。

答）

一般的に問題があれば、きちんとそれに対処するということであります。新しい制度の下で監査法人の果たす役割は大変大事になっております。一般投資家は監査結果を当然に信じてその会社の位置付けを行うわけでありますから、そういう情報が間違っていたというのは、投資家に対する背信行為になるわけです。ですから、我々はまさに市場の透明性を確保する、公正さを担保するという制度の構築に取り組んできているわけであります。

（以上）