渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成19年11月９日（金）９時35分～９時44分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。本日の閣議について、私の方からの報告はございません。

【質疑応答】

問）

昨日、都内でＩＯＳＣＯの東京コンファレンスが開幕しました。ここでも、サブプライム問題が重要なテーマとなっておりますが、一方、足元では株式市場が続落するなど混乱が続いております。東京コンファレンスのご感想と合わせて、金融資本市場の今後についてお聞かせください。

答）

私も冒頭でスピーチを行いました。この会議において、サブプライム問題も含めて世界の資本市場・金融市場が抱えている問題点について、突っ込んだ話合いが行われることを期待しております。また、それらの話合いの結果、実り多い結論が得られることを期待しております。昨日、一昨日とコックスＳＥＣ委員長とお話をしましたが、大変よい、時宜を得たコンファレンスを設定していただいてありがとう、というお言葉をいただいております。是非、そうした前向きの議論が収斂するように期待をしております。

問）

金融資本市場についてはいかがでしょうか。

答）

マーケットの動向についてはコメントいたしませんけれども、やはり、２ヶ月前から申し上げておりますように、これは油断大敵であって、１ヶ月、２ヶ月で解決するような問題ではなかろうと思っております。相当、長引くことが予想されるわけでありますから、こうしたＩＯＳＣＯ東京コンファレンス等の会議を通じて、各国との連携を行っていくことが大事であろうかと思います。また、日本としてできることにつきましては、私どもが作っております金融市場戦略チームにおいて、今、精力的な議論を行っていただいておりまして、こちらのほうで今月中には第一次レポートを出す予定になっております。

問）

本日の朝刊で、自民党税調が証券優遇税制の再延長方針を固めたとの一部報道がありましたが、これについて大臣の現状認識と今後の見通しをお聞かせ下さい。

答）

自民党税調の動向については詳しく存じませんけれども、津島税調会長が非常に積極的なお考えを示しておられることは私にとっては大変ありがたいことでございます。やはり、どこの国でも、リスクマネーと利子所得については、税率に差をつけているのが普通であります。とりわけ日本では間接金融重視の行政が戦時体制以来続いてきたわけでありますが、我々は構造改革の中でこれらの体制を「貯蓄から投資へ」と流れを変えようという努力をしてきているわけでありますから、是非そうした構造改革の一環としての税制の位置付けを行っていただきたいと考えております。また、先ほどのサブプライム・ローン問題から端を発した世界の金融資本市場の不安定、動揺と言ってもいいかもしれませんが、こうした時に敢えて軽減税率を引き上げるということもなかろうと思います。ですから、そういった理由から是非、党税調においても私どもの要望をお認めいただくように期待をしております。

問）

先ほど閣議後に総理とお会いになったということですが、会談の内容と、総理からどんな指示があったのかという点についてお聞かせ下さい。

答）

今日は、閣議の前に総合海洋政策本部会合というものをやりました。たまたま、議員連盟で大陸棚調査推進議員連盟というのをやっておりまして、その会長が福田総理、幹事長が私だったのです。たまたま、どちらも海なし県の選出なのでありますけれども、この議連をやってきたのでありますが、二人とも閣内に入ってしまいまして、この議連をどうするかということについて相談をいたしました。会長代行を誰にするか、幹事長代行を誰にするかという相談をいたしました。

ついでにと言っては何でございますが、独法改革の進捗状況についてもご説明を申し上げました。昨日も随契（随意契約）の問題、天下りの問題といったことが行政減量・効率化有識者会議でも議論をされておりますので、そうしたことについても報告をいたしております。

問）

この関係で、総理から独法関連で何か指示はあったのでしょうか。

答）

総理の持論をかねてお聞きをいたしておりますので、それらについて今の進捗状況を報告したということでございます。

（以上）