渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成19年12月11日(火)9時06分~9時18分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

おはようございます。

本日の閣議において、FRC報告(破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告)を行いました。「本報告は金融再生法第5条に基づき、本年4月1日以降9月30日までの間に政府が破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関して取りまとめ、本閣議でご決定をいただいた上で、国会に提出するものであります。本報告書の中で、主なものは足利銀行に係る特別危機管理の状況等であります。金融庁といたしましては、今後とも我が国の金融システムの一層の安定に向けて、万全を期してまいる所存であります。」という報告でございます。

なお、閣議後、官房長官から発言がございました。以下のとおりであります。

「目下、独法(独立行政法人)の整理合理化計画の策定に向け、渡辺行革担当大臣と各所管大臣との協議が行われておりますが、私(官房長官)の方からは、拙速を避けるべく、いたずらに期限(例えば骨太07(経済財政改革の基本方針2007~「美しい国」へのシナリオ~)に年内を目途に、と書いてありますが、こうした期限)に固執することなく、しっかりとした結論を出すよう指示をしています。しかし、逆に期限を延長してゆっくり議論をすればよいということではないので、あくまでも年内に策定すべく取り組むよう、留意されたい。今週、第二ラウンドに入りますが、各大臣におかれては、今週、行政改革担当大臣との最終的な調整を、速やかに、かつ、積極的に進めるよう、格段のご協力・ご尽力を改めてお願いしたい。」

という発言でございました。私の方からは以上であります。

【質疑応答】

問)

今の独法改革ですが、先週末には大臣からも、予算に絡まなければ年明けというイメージも辞さないというようなご発言があったかもしれませんが、今日の官房長官のご発言を受けまして、今週の第二ラウンドに臨む姿勢といいますか、基本的に年内決着を目指すのか、そのあたりをお聞かせください。

答)

これは、もともと8月10日の閣議決定でも、その前の骨太07でも、年内決着という方針でございました。独法は5年の見直しの期限が来るものもございまして、そういうものは予算と同時に決着をつけるというのが普通です。したがって、そういうものも含めて、改めて官房長官の方からは年内に決着をするようにということでございます。官房長官発言によって、政府内に気の緩みと言いますか、今年中に決めなくていいではないかという緩んだ空気が出ていることを官房長官の方は問題視しておりました。私もその通りだと思いますので、私にとっては大変有難い発言だったと思います。

問)

証券税制ですが、昨日の自民党税調の方で、一定額、例えば(譲渡益)500万円以下(までは税率10%とする)ですとか配当(所得に係る税率10%の上限について)150(万円)とか50(万円)とか、1~2年という時限的に延長するというような議論がなされているという報道がありますけれども、こういった方向性について、最終決着を前に、大臣からご所見がありましたらお聞かせください。

答)

金額についてはおそらく最終的な協議をいただいているだろうと思います。我々としては、やはり一番のベストはフラット税率で、なおかつ利子所得とは違う軽減税率がベストであると申し上げてまいりました。ただ、引き続いて行われています政策決定プロセスの中で、何らかの妥協をせざるを得ないという状況なのだろうと思います。従来、税制の決め方というのは与党、とりわけ自民党税調において、最終的な決定を見るというパターンであり、それが今年も踏襲されているわけであります。こうしたプロセスが良いか悪いかは別といたしまして、現実問題としてこのプロセスにのらなければいけないとするならば、できるだけ我々の主張を取り入れた金額でお決めをいただきたいと考えております。

問)

昨日、自民党の中川元幹事長が都内で「霞が関埋蔵金」に関連して「埋蔵金探検隊は独立行政法人に向かう」とおっしゃったそうです。この発言についてどう思われるかということと、独法に「埋蔵金」はあるとすると、どのくらいあるのでしょうか。

答)

「霞が関埋蔵金」が独法に紛れ込んでいるというのは、あると思います。独法に紛れ込んだ「埋蔵金」というのはもっと性質(たち)が悪いです。財融特会などの「埋蔵金」というのは、地表に頭が出ていて外から見てわかるわけです。ところが、独法の「埋蔵金」というのは隠れてしまったりしているわけです。あるいは、「埋蔵金」が「御殿」に変わっていたりするものもありまして、これは性質が悪いです。中には、独法の関連会社、子会社の内部留保になっていたりする「埋蔵金」もあります。したがって、このような独法に紛れ込んだ「埋蔵金」というのは、特会の「埋蔵金」よりも性質が悪いという点で、しつこく追及していかなければいけないと思っております。

問)

関連ですが、これまでどこまで明らかにできているのでしょうか。

答)

例えば、雇用・能力開発機構は、箱物が大好きなわけです。スパウザ小田原のように何百億円もかけたものを8億円で売却してしまい、結局、それだけ損が出たわけです。これを独法は雇用保険の特別会計でやっているわけです。この雇用保険特会が流れ込んで箱物に変わって、結局損を出したと。似たようなことを「私のしごと館」で懲りずにやっているわけです。580億円もお金をかけて、毎年20億円近い赤字を垂れ流している。それでも平気でやり続けてきた。このような体質が非常に問題だと思います。非常に性質の悪い「埋蔵金」が「御殿」に変わってしまったケースだと思います。

また、関連会社、子会社に「埋蔵金」が流れた例としては、UR(都市再生機構)の100%随意契約でやってきた管理会社があります。URは、100%随意契約は止めます、とおっしゃっていますけれども、今までずっと随意契約でやってきたわけです。そうすると、UR単体では5,000億円近い累積欠損金があるにも関わらず、連結にいたしますと、その欠損が減ってしまうわけです。なぜかというと、関連会社、子会社に内部留保として蓄積されているからです。このようなことも、まさに独法の隠れた「埋蔵金」と言うことができるのではないでしょうか。非常に性質が悪いです。

問)

関連ですが、今おっしゃった子会社の内部留保などの問題は、整理合理化計画の中で解決するべく取り組んでいくという方針なのでしょうか。

答)

そうですね、このような指摘がある以上は、こうした問題についても深く検討していく必要があると思います。この間、財務大臣とお話をしましたときに、財政再建を目指す財務省として、是非こうした財産の売却が国家財政に貢献できるようにして欲しいと申し上げました。例えば、印刷局が持っております大手町の不動産ですが、これも「埋蔵金」が不動産に変わってしまったケースだと思います。ですから、このようなものは売却したら、売却益だけではなくて、売却代金そのものが国庫に返納されるような仕組みを作るべきなのです。おそらく、財務大臣も同じ認識だと思いますので、こうした問題は通則法を変えないとできないのであれば、増田総務大臣とも協議をしてそのような作業に取り掛かりたいと思っております。

問)

折衝の第二ラウンドなのですけれども、昨日今日は予定されていないとお伺いしているのですが、(官房)長官の先ほどのお話ですと残り3日でなるべく目途をつけるようにということでしたが、なかなかスケジュール的に難しいと思うのですけれども、どのような意気込みで臨まれるお考えかということを教えていただけますでしょうか。

答)

サンドバッグになっても何としてでもやり抜かなければならないと思います。サンドバッグにしてはちょっと手数が多いのではないかと言う人がおっしゃいますけれども。

(以上)

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