渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年１月11日（金）９時28分～９時39分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。私の方からの報告事項はございません。

【質疑応答】

問）

三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合のことですが、これから検査・監督で本格的に検証されていくことかと思いますが、ここまでの準備状況とか実施状況についてどのような評価をされているのかということと、システム統合にあたって、三菱東京ＵＦＪ銀行の特に経営陣に求められることというのはどういうことになるのでしょうか。その点をお願いします。

答）

三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合については、平成20年末の完了を目指して作業に取り組んでいると聞いています。システム統合作業については、三菱東京ＵＦＪ銀行が安全確実に新しいシステムへの移行を進めるとともに、引き続きお客様の意見に耳を傾けながら丁寧な説明を行っていくことが大事であると考えております。金融庁としては、同行のシステム本格統合作業、「Ｄay２」と言うそうですが、これが円滑に進捗するようその状況を注視してまいりたいと考えております。

メガバンクでございますから、「メカパンク」するようなことのないようにお願いをしたいと思います。

問）

公務員制度改革について、一点お伺いいたします。昨日の懇談会で公務員による議員との原則接触禁止が示されましたけれども、これについては与党の方から、とりわけ自民党から反対の声が聞こえてきています。基本法を策定していくことになるかと思いますが、党の理解を得られるというふうにお考えでしょうか。

答）

これはまだ、懇談会の方で最終案が確定したわけではありませんが、懇談会の方はご案内のようにライブ中継・ネット中継までやって全面公開の議論をしてきております。この議論も何度か懇談会の中で議論をしてきているわけですから、最終的にどういう結論になるかは別として、なぜこういう議論が行われているかについては懇談会の議論をウォッチしている皆さん方にはよくご理解をいただけていると思います。党の方では、小泉内閣の時にも似た議論があったかと思います。つまり、政と官には、やはりある程度の緊張関係が必要だと思います。一方、議院内閣制を支える公務員制度という観点から、懇談会の方では問題を考えてきていると思います。議院内閣制というのは、まさに我々の制度、民主主義と自由主義を支える根幹にある制度でありますから、それがピュアな形で実現できるようにするにはどういう仕掛けが必要なのかということから出てきている考えだと思います。政と官の緊張関係は必要でありますが、全く断絶してやっていけということを言っているのではないのです。昨日の懇談会でもありましたように、接触禁止と言っても、まるっきり禁止をするということではなくて、いわば、接触の集中管理が必要ではないかと佐々木委員がおっしゃっておられましたが、まさにそのことの仕掛けを作るべきではないかという議論だったと思います。最終的な答申の取りまとめに向けて、次回も精力的に議論をいただけるものと考えております。

問）

今年の３月に日本銀行総裁人事がありますけれども、与党では中川元（自民党）幹事長が積極的にコミットしていくような考えをブログで表明しておりますけれども、大臣も月例（経済報告）などでは福井総裁にいろいろ注文をつけてこられましたが、この総裁人事に向けて閣内で何か動くようなお考えはございますでしょうか。

答）

これは、総理の判断に最終的にはいくものと思いますので、私の方から積極的にどうこうするということはございません。

問）

政府系ファンドについてですけれども、サブプライムの損失でさらにアメリカ系の金融機関が出資を受け入れるという話があります。今後、戦略チームで検討されるという話だったと思うのですけれども、いつから始められるのでしょうか。そして、中身の分析、実態を把握するというのは、以前の格付機関のように、呼んできて話を聞くということができるのか、そうでなければ具体的にどのようにして中身が把握できるのか教えて下さい。

答）

戦略チームの会合はできるだけ早く始めたいと思っていますが、まだ委員の皆さんのご都合を聞いておりませんので、次回会合がいつということはまだ決まっておりません。

ソブリン・ウェルス・ファンドについては、確かアメリカの上院の銀行委員会だったでしょうか、そこで議論が行われたという話を聞いたことがあります。だいたい天然資源と財政黒字、それから貿易黒字の三つくらいに分かれるのでしょうか。天然資源関連のソブリンが一番多いのだと思いますが、この３つの分野に分かれるようであります。一番図体が大きいのは、天然資源でそれも中東のファンドであるようです。また、透明性という観点からは、ニュージーランドあたりの財政黒字を運用しているファンドの透明性が高いという話を聞いたことがあります。

いずれにしましても、そのような分析が既に行われているようでございますから、まずはそのようなところの調査・分析から入っていくことになろうかと思います。

問）

戦略チームについては、サブプライム問題の中間報告が出た後に政府系ファンドの検討をするということですけれども、サブプライムの問題から政府系ファンドの問題を検討するということになると、メンバーの追加や変更などについてお考えはあるのでしょうか。

答）

特に今のところ考えておりませんが、必要があれば行いたいと思います。

問）

サブプライム関連で欧米の金融機関が追加損失を出す予想がでていますけれども、証券化商品の時価評価が日本の金融機関は欧米に比べて甘いのではないか、という見方もあるようです。それについてはいかがでしょうか。

答）

日本の金融機関の情報開示については適時適切に行っていただいているものと思います。いろいろな機会を通じて、どのような具合になっているのか把握に努めております。いつも申し上げますように、今の時点で日本の金融システムにダメージを与えるような状況にはなっていないと考えています。

いずれにしても、この問題は現在進行形で推移をしているわけです。来週にもいくつかのＬＣＦＩ（巨大複合金融機関）の決算発表があるようですから、そのような動きをよく注意をしながら見て行きたいと思っています。

（以上）