渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年２月８日（金）８時51分～８時57分　場所：国会内）

【大臣より発言】

おはようございます。どうぞ。

【質疑応答】

問）

空港規制の話ですけれども、改めて大臣のご所見と、今後、冬柴大臣と会われるかどうかお聞かせ下さい。

答）

一昨日から政府内部での本格的な調整がはじまりました。この件については箝口令が敷かれておりますので申し上げられません。

問）

空港規制について総理や町村官房長官の発言はあったのでしょうか。

答）

箝口令が出ております。

問）

箝口令を敷く理由は何なのでしょうか。

答）

官房長官に聞いて下さい。

問）

明日からＧ７がありますけれども、ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）から格付機関のことですとか、また透明性の問題のことですとか、報告がありますけれども、これについて議論があると思うのですが、この議論についてどのような期待をされているのでしょうか。

答）

昨年の11月に私のところの（金融市場）戦略チームで出したレポートがございまして、このレポートに詳しく書かれていることがかなり参考になると思います。日本としていろいろな経験を持っているわけですが、こうした経験を活かして新しい問題に発信をしていくことができるかと思います。

問）

空港規制の話ではないのですけれども、経済産業省の所管であるＪパワー（電源開発）の件は、空港の話とは別の枠組みで話が進められていくと思うのですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

答）

これも経産大臣の方でお考えになられていると思います。個別の問題については発言をいたしませんが、一般論として、日本が閉鎖的であるとか、鎖国的であるとか、そういう印象を与えるのは非常によくないということだと思います。

問）

金融庁として特に何か意見を示すということはあるのでしょうか。

答）

この問題について特に相談を受けているわけではございませんので、この問題についてどうこうするということはございません。一般的に、日本が鎖国的とか、閉鎖的とか言われないようにすることが当然のことだと思います。

問）

国土交通省側は行為規制について、行為規制を推奨する側から具体的に行為規制をこうすればいいという具体案が示されていない、ということを昨日の事務次官会見で言っていたのですが、金融庁側として交渉の中で具体案を示されているのでしょうか。

答）

行為規制の中身については、まさしく国土交通省でお考えになること、あるいは政府内部での調整になろうかと思います。ですから、安全保障上の問題があるというのであれば、防衛省の意見も聞かれてはいかがでしょうか。

問）

日銀総裁人事なのですけれども、財政と金融の分離論についてはどうお考えでしょうか。

答）

歴史的な経緯としてそのような議論があったことは私も覚えております。現時点でこの話をすることは差し控えます。

問）

北畑経済産業事務次官が１月末の講演で「デイトレーダーは馬鹿だ」と発言をしたことについてはいかがでしょうか。

答）

詳しい話を聞いておりませんので、本人に聞いて下さい。どのような場でどのような発言をしたのか詳しく知りません。

問）

スティール・パートナーズとサッポロ（・ホールディングス）の件でも、サッポロの委員会が買収防衛策発動について構わないという見解を出していますけれども、これについてはいかがでしょうか。

答）

この話も詳しい中身を知りませんのでコメントは差し控えます。

（以上）