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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年４月22日（火）９時24分～９時28分　場所：国会内）

【大臣より発言】

おはようございます。

本日の閣議後閣僚懇談会において、総理から「政策の棚卸し」についてのご発言がございました。ムダ・ゼロの政府を目指すために「『政策の棚卸し』を行い、昔から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切って見直し、概算要求時までに徹底的な見直しを行って、確実に来年度の予算要求に反映していただきたい。これらに取り組むに当たっては、例えば、柔軟かつ斬新な発想を持つ若手幹部職員を中心に改善プロジェクトチームを発足させるなど、各府省の自己改善力を十全に発揮させ、国民の信頼を勝ち得る成果を上げて頂きたい。」というご発言でございました。

政府における無駄の徹底的な排除に向けた集中点検、ムダ・ゼロへの取組みということで、公益法人の集中点検、これは行政と密接な関係にある公益法人の集中点検でございます。また、私どもの関係でいきますと、独法（独立行政法人）の保有する資産を売却し財政に役立てるということでございます。独法通則法の改正案を今、与党内協議にかけておりまして、今週金曜日の閣議決定をお願いしているところでございます。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問）

野村證券の社員がインサイダー取引を行っていた疑いがあるとして（証券取引等）監視委員会が強制調査、と大きく報道されていますが、まずこの点について大臣はどのように把握されていますか。

答）

個別の問題についてまだ報告を受けておりませんのでコメントは控えます。一般論として、大手証券会社の社員が自分の得た情報を利用してインサイダー取引を行うなどということは言語道断であります。厳しく対処していかなければいけないと考えます。

問）

先般の公認会計士に続いてこのようなケースのインサイダー取引が問題になっているのですが、その点改めていかがでしょうか。

答）

一般論でありますが、インサイダー情報に接することができる者がそれを利用し、なおかつ、証券会社あるいは監査法人という、マーケットまわりの非常に重要なところにいる人たちが原始的な犯罪を犯すというのは言語道断であります。厳正に対処いたします。

問）

会社の管理責任も問われるかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。

答）

一般論でありますが、こうした犯罪に対しては厳正に対処いたします。

（以上）