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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年４月25日（金）８時50分～８時55分　場所：国会内）

【大臣より発言】

おはようございます。

本日の閣議で、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。これは、昨年末の独立行政法人整理合理化計画を踏まえたものでございます。中身につきましては、ガバナンスの内閣一元化を図る、各省のお手盛り評価をやめさせ事後チェックの体制を一元化する、理事長人事などについても総理に勧告ができるようにする、あるいは理事長については公募原則を取り入れる、また、財産を売却した場合には全額国庫返納をさせる、そして独法からの天下りを規制する等々、極めて改革指向性に富んだ中身になっております。国会に提出をし、今国会での成立を図ってまいりたいと考えております。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問）

野村證券の元社員がインサイダー取引をしていた疑いということで、逮捕にまで至りました。改めて受止めと、金融庁としての今後の対応を宜しくお願いします。

答）

これは、大手証券会社における不祥事として看過できないものであるかと思います。企業情報部にいた社員が内部情報を利用してインサイダー取引を図るなどということは言語道断であります。我々、証券市場、日本のマーケットの競争力の強化を図ろうとしている矢先にこのような不祥事が出てきたのは大変残念であります。厳正に対処いたします。

問）

総理が「消費者庁」を創設することを表明されましたけれども、これから各省庁が協力しあうことが必要だと思いますが、そのことについて金融庁としてどういう対応をしていくか、また、「消費者庁」の必要性・重要性についてありましたらコメントいただけますでしょうか。

答）

「消費者庁」の重要性は我々も同じ認識でございます。金融行政においては、既に消費者・利用者保護という方針の大転換を図ってきたところでございます。したがって、今後、岸田大臣とよく相談しながらこのお話を進めていきたいと考えています。

問）

国家公務員制度改革基本法ですが、国会の審議入りがだいぶ遅れているようですが、現状の受止めをお願いします。

答）

大変残念です。国会に提出したのが４月４日で、今月が終わろうとしているわけですから、できれば連休前の本会議で趣旨説明、質疑をしていただきたかったと思います。残念ながら、それが達成できなかった。この法案が今国会で成立しないということになれば、喜ぶのは誰か。現状維持を図ろうとしている人達が大喜びをするわけであって、そういうことにさせないように、ぜひとも国会審議を早く進めていただきたいと思います。

（以上）