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渡辺内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成20年５月23日（金）８時41分～８時47分　場所：国会内）

【大臣より発言】

おはようございます。

本日、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、いわゆる「整備法」でございますが、これを閣議決定いたしました。この法案は、４月25日に提出した「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」の施行に伴い、各府省に置かれる独立行政法人評価委員会に関する規定を削除するなど、関係する135の法律の規定の整備等を行うものであります。今国会の残り会期は少ないのですが、速やかな成立に向けて取り組んでまいります。

私の方からは以上です。

【質疑応答】

問）

国家公務員制度改革基本法案ですが、今日から与野党の修正協議が始まるというふうに言われていますが、合意に向けて調整が難航という話もありますが、合意に向けて何がポイントになるのか、お考えをお聞かせください。

答）

大筋、方向性は一致しておりますので、細かいところの妥協は大いに可能だと思います。論点としていくつかございますが、例えば、幹部職員の人事の内閣一元化とか、政官接触とか、労使関係の理念とか、そういったところでは国会の質疑を通して論点がかなり明確になってきております。細かい枝葉のところでお互い突っ張りあってもしょうがありませんので、是非、建設的な妥協をお願いしたいと思います。この機会を逃しますと、今国会で成立しないということになりますと、事実上廃案になる可能性が高いわけです。そうなると誰が一番喜ぶかといったら、現状のままでいたいという人が喜ぶだけでありますから、是非、与野党を超えて成立を図っていただきたいと思います。これは与党対野党という対決ではありません。政治主導を取るか、官僚主導を続けるかという選択になります。

問）

二問目は金融関連なのですが、日本の株式市場に対して、外国企業の上場廃止が相次いでいるようなのですけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

大変残念ですね。対内投資を促進しよう、日本の金融・資本市場を開かれたものにしていこう、内外のお金を日本市場に集めて活性化していこう、国際競争力をつけていこう、ということをやってきているわけでありますから、なぜ撤退するのか、いろいろな事情はあるかと思いますけれども、日本市場の使い勝手をよくしていくことの努力は怠ってはいけないと思います。

問）

繰返しになりますが、原因と対策は大臣としては何が必要だとお考えでしょうか。

答）

ちょっと分析をしてみたいと思います。

問）

「消費者庁」についてですが、岸田大臣との閣僚折衝はいつ行われるのでしょうか。

答）

まだオファーは来ておりません。（閣議で）いつも隣に座っておりますけれども、そういう話はございません。

問）

新銀行東京なのですが、関西の近畿産業信用組合が支援に名乗りを挙げているようなのですが、この件についてはどのようにお考えですか。

答）

個別的な話はコメントいたしませんが、もしそういう類（たぐい）の話が出てまいりましたら、厳正に審査させていただきます。

（以上）