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中川財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年１月30日（金）9時48分～9時51分　場所：国会内）

【冒頭発言】

今日の閣議で第２次補正予算が通りましたので、日本政策金融公庫の危機対応業務として政令改正で１年短のもの、具体的にはＣＰですけれども、これの資金供給を日本政策投資銀行に与えるということが決定されました。

【質疑応答】

問）

定額給付金についてお伺いします。昨日、伊吹前財務大臣が定額給付金の財源として関連法案が国会を通過しない場合でも政府短期証券を発行することで自治体が速やかに支給できるというふうに主張なされました。これについて官房長官も検討の余地があるというふうに評価していらっしゃいますが、財務大臣のご所見をお願いします。

答）

私の立場からは与党の有力者のご発言でもあり、出来るものはやっていきたい、例えば地方事務費であるとか学校耐震化とか。ただ、全体としてこれが今、財融特会法を審議していただいておりますので、官房長官ともよく打ち合わせをして対応をしていきたいと。現時点ではそう考えています。

問）

今のところ実現性の見込みは低いと。

答）

低いとか低くないじゃなくて、検討したいということを申し上げているわけです。

問）

政府系金融機関についてなんですが、今大臣おっしゃっていただいた見直しが１つあると思うんですけれども、今の枠組みというのは基本的に小泉内閣の時の時代性を反映した組織だと思うんですけれども、今の時代に反映した見直しというものはこれからも続いていくのか、それとも基本的に今までの枠組みの微調整でこれからも対応出来ると大臣はお考えですか。

答）

あの時には政府系金融機関の見直しの議論、私は経産大臣で参加しましたけれども、かなりこういう事態は率直に言って想定していなかったので、出来ないことはないということは今日決定されたのであれですけれども、やはり柔軟に対応出来るようにという検討課題としてこれから勉強する必要があるのかなというふうに考えています。

問）

先程の給付金なんですが、これから官房長官と与党と調整ということなんですが、実際配るのは、地方の方で早く結論を出してほしいということだと思うんですが、いつ頃までに・・・。

答）

これは年度内にということで、自治体の方は出来るだけ早くというふうにお考えになっていらっしゃると思いますので、とにかく関連法案が通らないという状況が最大の問題なので、出来るだけ早く法案を上げていただきたいというのが私の切なる立場です。

問）

それなしで給付が出来るかどうかというのは、検討はいつぐらいまでされるのでしょうか。

答）

これは出来るだけ早い方がいいでしょうね、官房長官と前幹事長のご発言でもありますから。

（以上）