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与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

(平成21年2月24日(火)8時41分~8時51分 場所:国会内)

【質疑応答】

問)

昨日のことなんですけれども、貸金業者のSFCGが実質破綻しました。破綻したことによって、大臣がかねてから心配なさっている中小企業への資金繰りなどにも影響があると思うんですけれども、現状貸金業者を取り巻く環境が厳しいと思いますが、昨日のことも含めて中小企業の資金繰りに与える影響について大臣の方からご所見をお願いします。

答)

そもそもあの形の業態が行き詰まってきたというより、最高裁の、いわゆる支払った利息の超過分は違法であり返還せよというあの判決は、商工ローンのみならず貸金業全体に非常に大きな影響を与えた、ということが1つです。

むしろ貸出先というよりは、SFCGの資金調達先が外資系のファンドとか一部特定の銀行とかに偏っていたということで、昨年以来の金融の逼迫の状況をもろに受けられたものである、というふうに思っております。

それで中小企業金融が一般的に逼迫するというわけではない。もちろん商工ローンに関係されていたところは苦しい立場になりますけれども、それに関しては、政府系金融機関の貸出、あるいは政府の保証制度を是非活用していただきたいと思うし、また、市町村の窓口、東京都庁の窓口等にそういう方々はご相談に行くということがまず第一にやっていただきたいことだと思っています。

問)

ちょっと気が早いんですけれども、明日の午前中に財務省の方で貿易の通関統計が発表されます。事前の予想では4カ月連続で赤字で、かなり赤字の額が大きくなるという予想も出ていますけれども、今のこの貿易の状況、日本経済にとって赤字が続いているという状況についての認識を改めてお伺いしたいんですけれども。

答)

明治維新以来の日本の国の成り立ちというのは、貿易国家として、通商国家として成り立っているわけでして、一定水準、貿易上利益を上げて、それで日本に必要な資源、エネルギー等々を買うという、この構造というのはこれからも変わらないと私は思っています。

貿易赤字が日本の国際競争力が失われたことによって生じているのか、あるいは相手国の経済の状況が非常に厳しいことによって起きている一時的な現象なのか、そういうことをちゃんと考えることも必要。

閣僚の中では、二階さんがやっておられる、成長力を強化しようと、日本の成長戦略を考えて、色々政策として実施していく、これを今もやらなきゃいけないし、日本の経済が平常時に戻った時にもやらなきゃいけないし、ある種の将来世代に対する責任だと私共は思っています。

問)

先週も同じようなことを聞いて恐縮なんですが、またニューヨークで株価が下がりまして、下げ止まらない状況が続いているんですが、これについてのご所見と、日本の株価、これから始まりますが、それも連動するんじゃないかという心配もありますけれども、それについて何かありましたらお願いします。

答)

今までの経験だと、ニューヨークの株価は写真相場と言われるぐらい日本の株価に影響するということで、日本の株価にはマイナスの影響があることは予想されるわけですけれども、やはり株価が下がってくる影響というのは想像以上に大きい。特に、銀行が持っている資本、生保が運用している運用資産、そのほかにも色々、株を持っている方に対する逆資産効果とか、考えればいっぱいある。

これは、株の値段は市場で決まるということで、しようがないことなんですけれども、あまり売り方が強くて買い方が誰も現れないという状況ですと、必要以上の影響を与えながら株価が下がっていくという現象は決して好ましくない。

私としては、財務省、金融庁、内閣府で、株価に対する一般的な対策というのはどうあるべきかというのをやるべきだ、ということは、先週の金曜日、事務方と話していたので、今日、株価の東京市場の様子を見て色々考えなきゃいけないことが出てくると思っています。

問)

昨日の予算委員会で社民党の辻元さんからどこが責任をとるにしても大臣は能力とかご見識がおありになるので喜んで迎え入れたいというような発言もあり、野党から結構ラブコール的な発言が出ていますが、それについてご感想を改めてお願いします。

答)

私は辻元さんととても仲良しなんですよ。ですから演説してくださったということです。

問)

株価の関連ですけれども、昨日御手洗会長が25兆円規模の経済対策をやってほしいということと、併せて、株についても買取機構を再開してほしいということを発言されているんですけれども、株価の何らかの対策というのはそういうことも含めて検討するということでよろしいですか。

答)

そういうことです。

(以上)

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