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与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

（平成21年５月22日（金）8時29分～8時40分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

閣議は案件どおりでして、特段新しい話はございませんでした。

【質疑応答】

問）

昨日、大臣は経済財政諮問会議の後の会見で、来週前半にも厚生労働省の改革ですとか幼保一元化について関係閣僚による調整が始まるというお考えを示されましたけれども、それについて舛添厚生労働大臣が昨日、人も増やさず単純な二分化については慎重な意見を述べられたということなんですけれども、改めてこの件について大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

答）

麻生内閣なので、麻生総理のご方針に従って我々閣僚は行動する。それだけでございます。

問）

現在の主務大臣が慎重な姿勢を示すというと、場合によっては調整に時間がかかる。そうすると骨太の方針2009なり、あるいは選挙というものを控えた時に時間もかけられないのではないかと思いますけれども、そのあたりの見通しについてはいかがですか。

答）

来週のお楽しみです。

問）

金融のことでお伺いしたいんですが、野村證券の社員がインサイダー取引に絡んで任意の調査を受けていることを発表したんですが、去年も野村證券の社員がインサイダー取引で事件を起こしているんですが、日本を代表する大手証券がこういったことを立て続けに起こしたことについて、監督官庁の大臣として何か…。

答）

事案の内容は金融庁から報告は来ておりません。私は金融担当大臣になりましてから、個別案件についての内容は金融庁長官のところで処理すべきことが筋であるという方針を貫いてまいりました。もちろん全部の処分が終わった後は、処分の最終的な姿の報告はありますけれども、事案が継続している最中には一切報告は来ませんし、報告してほしいとも思っておりません。

問）

新型インフルエンザの関係で、以前から何度か質問させていただいた時は、まだ材料がないということで、経済への影響なんですけれども、最近になって関西方面の出張が自粛されたり、旅行業に影響が出たり、結構影響はだんだん徐々に顕在化しているようなんですが、経済への影響について改めて現時点でどういうふうにお考えなのか。あと、首都圏でも患者が出ていますので、今後の経済への影響の広がりについてどのようにご認識されているのか伺いたいんですけれども・・・。

答）

これは東京では感じられないことですけれども、関西に参りますとイベント、催し物が中止されたり、その他もろもろの商業にかかわる色々なことに、通常とは違う不自由が生じているということは事実であろうと思います。

知事ともよく政府が連絡をとりながら、混乱が市民の生活あるいは経済に与える影響が、なるべく少なく、小さくて済むように努力をしなければならないと思っております。

問）

影響が大きい業界へのいわゆる政府の緊急融資とかそういった方向についてはどういうふうにお考えでしょうか。

答）

例えば地震があった時の災害の特別の融資とか、緊急の特別融資というのは、日本政策金融公庫が担当しております。まだその話は話題に出てきておりません。

問）

昨日も経済財政諮問会議がございましたけれども、骨太の方針2009の論議が本格化しております。改めてお聞きしたいのは、今年の骨太の方針2009を貫く精神というか哲学はどのようなものになるのか、また、どのような要素が柱として出てくるのかというところについて、再度大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

答）

来月の20日過ぎに全部お話しします。

問）

日本郵政の西川社長の進退問題が色々と取りざたされていますが、日本郵政が西川社長を再任させるという方針を決めた場合に財務大臣としてどのように対処されるおつもりでしょうか。また、鳩山大臣が西川社長の経営者としての適格性に疑問を投げかけていますけれども、この点に関してはいかがお考えでしょうか。

答）

私は株券を預かっている金庫番なので、郵政の法律には総務大臣の仕事として書いてあるわけですので、この問題については、興味はありますけれども関心は持っておりません。

問）

これまでにこの件で鳩山大臣あるいは麻生総理とお話をされたことはありますか。

答）

あるような、ないような状態です。

問）

円高がじわじわなんですがちょっと進んできておりまして、日本経済は底打ち感がやや見え始めたという状況だと思うんですけれども、今後円高が経済の下押し圧力となるような、そういったご心配というのはされていますでしょうか。

答）

円高の要因というのは何だということを聞いても、まだうまく分析が出来ていない状況でございますが、日本政府として為替レートに介入するというのは現時点では全くの我々の考えの外でございます。

問）

株式市場が比較的下がりつつも落ち着いているような状況ですが、市場からの株の買取りの法案とか議員立法で提出されているああいう市場関連の法案について、成立の必要性とか今の株式水準との関係でご意見があればお聞かせください。

答）

伝家の宝刀というのは必要なんですけれども、伝家の宝刀の設計図だけ書いておけばいいのか、ちゃんと形にしておくのか、ほとんど変わらないだろうと私は思っております。ただ、今回の一連の国会での議論、政党間の議論は、要するに株式市場で底抜け的な現象が起きた時には公的資金を使ってでも買い支える、これが株価が低位のときの一応のコンセンサスとして各党間でほぼ成立していた。これは非常に重要なことです。ですけれども、今日、9,000円を超えていると思うんですけれども、そういう状況で、ややストーリーとしては迫力がなくなってきたということでございます。

問）

日本郵政の件ですけれども、来月末に日本郵政の株主総会がありますけれども、その際株主として出席される財務省の方は考えを総務省に聞いてその考えを表明されるのか、金庫番としてだけの務めを果たされるのか、その辺のところを教えてください。

答）

間違えてはいけないのは、私を含めてすべての閣僚は麻生総理の指揮下にあるということです。郵政に関する総務大臣の権限も内閣から付与されていると考えるのが至当でございまして、最終的にはあのような重要な判断をされる時には総理大臣の同意なしには出来ない。これが通常の法律の解釈であると思っております。したがいまして、私が株主、あるいは財務省が株主とおっしゃいましたが、株主権を行使する時は内閣の方針に従ってこれを行使するということであって、財務省単独の判断ということはあり得ないと思っております。

（以上）