与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)閣議後記者会見の概要

（平成21年５月26日（火）8時49分～8時53分　場所：国会内）

【冒頭発言】

閣議は案件どおりでございました。

発表ものが１つございます。今般、特に中堅・中小企業の海外事業の資金繰りを支援する観点から、来年３月までの臨時の措置として、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）から本邦金融機関に長期のドル資金を供給することを通じ、我が国企業の海外事業に対する資金繰り支援を充実させることといたしました。現在30億ドル規模のニーズを見込んでおります。

【質疑応答】

問）

昨日、北朝鮮が２度目の核実験とミサイル発射を強行したわけですが、これの受け止めと、日本独自の経済制裁などをやる余地があるのかどうかお考えをお願いします。

答）

北朝鮮が続けて核実験をやったということは日本の安全保障に重大な結果をもたらしますし、東アジア地域全体の不安定化も招きますし、併せましてこれは国連決議を始めとした諸条約、諸国際法に明らかに違反している行為だと思います。今後の対応については、アメリカ、中国、ロシア、韓国等とよく協議をして、必要な対抗・対応措置を考えるべきだと思っています。国連の安保理も今多分開かれているのではないかと思いますが、その議論の場においても日本の立場をきちんと主張すべきであると思っております。

問）

厚労省の分割案についてなんですが、各大臣と断続的に協議されると思うんですけれども、今現時点の進捗状況と、骨太の方針にどこまで盛られるかをお願いします。

答）

官房長官の仕事になっていますので、官房長官の方にお問い合わせをいただければ幸いでございます。

（以上）