与謝野財務大臣兼金融担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

(平成21年7月6日(月)10時02分~10時12分 場所:財務省会見室)

【冒頭発言】

閣議は案件通りでございました。特段変わった問題はございません。

【質疑応答】

問)

この週末は衆院選の前哨戦となる都議選がスタートしまして、また、静岡県知事選で民主党などが推薦する候補者が当選するといった状況がありました。一部報道では内閣及び自民党の支持率が低下傾向にあるというような話もあるようですが、今時点で大臣の方で有権者の声というものをどのように感じていらっしゃいますか。

答)

内閣に対しても自民党に対しても、大変厳しい結果が出ております。実は、それを静かに考えるいとまがなくて、私は東京の国会議員ですので、12日の夜、都議会議員選挙が終わった段階で改めて自分が所属する自由民主党、自分が閣僚をやっております麻生内閣としてはどういうことを考えるべきかということを静かに考えたいと思っております。

問)

イタリアでG8サミットがまもなく開催されますが、先だっての財務大臣会合では、いわゆる危機の後に焦点を当てた「出口戦略」というものが議論されたかと思います。今回はどのような成果を期待していらっしゃるか。また、北朝鮮の問題についても多少問題になるかと思いますが、その辺りの見通しについてお願いします。

答)

G8で新しいテーマが出てくるということではなくて、やはり常に定期的に先進国の首脳が集まってお互いの状況を話し合い、また、過去のG8、G20で決めたことをきちんとフォローをするということが大事なことであると思います。これは取り扱うテーマも大事ですけれども、始終先進国の首脳が会っていると、そういうことが非常に大事なことだと思っております。

北朝鮮の核は、北朝鮮自体の核開発、また核実験というのは許しがたいことでございますが、もう1つ国際社会が考えなければいけないのは、北朝鮮が開発した核の技術が拡散するということでございます。どういうところに行ってしまうか分からないという問題が1つあります。それから、このまま北朝鮮の核を黙認するような形がとられるとしますと、例えば、まさに核開発をやっているであろうと推定されるイランに対する抑止の力というものはなくなってしまう。これはどこか一国では解決出来ない問題であって、やはり国連あるいは6カ国等々が力を合わせて、国連決議違反であり核拡散防止条約違反でありということを強く指摘をしていくという第1段階が始まったばかりだと思っております。

問)

民主党の方で独自のマニフェストを今検討中とされておりまして、新規の政策に必要な財源が17兆円というような話があるのですが、その財源を無駄遣いの見直しですとか埋蔵金で賄う方針と言われております。この考え方について財政当局としてどのようにご覧になっていらっしゃるか、現時点でのお考えをお願いします。

答)

空想と幻想の世界で遊ぶというのは楽しいことではあるんですけれど、国民生活がそれによってあたかも保証されるという錯覚を与えることは、ほとんど犯罪に近いと思っています。

問)

先程の都議選の話ですが、都議選が終わった段階で自民党あるいは内閣としてどういうことをすべきか考えていくとおっしゃったのですが、都議選は地方選挙だからあまり関係ないことでもありますけれども、やはり都議選の結果というのは大きな影響を及ぼすとお考えでしょうか。

答)

我が運命には大きな影響があります。私の選挙区が東京でございますので、そこでどういう結果が出るかというのはやはりしっかり見なければいけないし、どうものを考えていくことが正しいかということは、今は全く考える時間がありませんので、終わった段階、結果を得た段階で、静かに独りで考えたいと思っています。

問)

週末の選挙運動を応援に立ったと思うのですが、手応えというか、有権者の声というのはどのようにお感じになりましたか。

答)

人の集まりなんかはあまり前回と変わっていないと思いますけれども、有権者の心理の深層部で何が起きているかということは、我々としてはまだ計りがたいところがあると思っています。

問)

先週金曜日に発表された金融庁と財務省の人事の関係で改めて確認したいのですが、金融庁と財務省の人事交流のノーリターンルールについて、今回はノーリターンルールを撤廃したということなのか、それともノーリターンルールにはまだ抵触していないというのか、その辺りを改めて教えていただけませんか。

答)

ノーリターンルールというのは、元々官房長官がおっしゃった話だけであって、それは(当時の)村岡官房長官が、見かけは分かれたんだけれど実際は一緒じゃないかと言われるということを避けるために、やっぱり人事において財金分離が行われたということをより明確にしよう、というご配慮の発言であると私は理解をしております。人事は適材適所であるべきであって、人事交流は財務省と金融庁がやってもいいし、財務省と他の役所が人事交流をやってもいい。その方がより効率的な行政が行われるということであれば、どういうやり方でも私は許される問題であると思っております。従いまして、ノーリターンルールというのはその役目を終わったと思っています。

問)

先程の件で改めて、都議選が終わった後に自分の考えを独りで考えるというおっしゃり方をしていたと思うのですが、それは何か進退とかそういうことも含めて考えるということですか。

答)

結果が出て静かに考える、独りで考えるというふうに今思っています、ということを考えていて、あらかじめ何を考えるということを申し上げたつもりはありません。

(以上)

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